日本株展望

米国株の調整と日銀追加緩和を巡る思惑で揺れる

ZDNet Japan Staff 2016年09月16日 11時03分

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 9月15日の日経平均は、209円安の1万6405円と続落した。米国株式の変動が高まり、9月20、21日に日米で開催される金融政策イベントを控えて不透明感が強い中、為替がやや円高ドル安で推移したことが日経平均の上値を押さえた。

 日本時間の16日5時30分時点で、ドル円は102.15円、CME日経平均先物(12月限)は1万6390円で推移している。15日の日経平均終値(1万6405円)から計算される先物理論値1万6275円(日経平均マイナス130円(みなし配当金))と比較して115円高い水準となっている。このことについて楽天証券経済研究所シニアグローバルストラテジストの香川睦氏の見解を紹介する。

調整局面を迎えた米国株式が重石

 9月に入り日経平均株価の上値が重くなった要因として、米国株式が調整局面を迎えたことが挙げられる。図表1で見る通り、ダウ平均(ダウ工業株30種平均)は、9月20、21日のFOMC(米連邦公開市場委員会)を控えた追加利上げ観測と長期金利の上昇、Hillary Clinton民主党候補に浮上した健康不安説を発端とする大統領選挙をめぐる不透明感、原油相場の下落などを嫌気して軟調な動きとなっている。

 9月9日の記事「チャイナリスクとアメリカンアノマリー」で示した通り、米国市場の季節性(経験則)で、9月は株価変動率が高まりやすいとされている。ダウ平均は、7月と8月に史上最高値を更新してきた経緯もあり、ここにきての株価調整は想定内とも考えられる。

楽天証券経済研究所作成(9月15日)
(出所)Bloombergのデータより楽天証券経済研究所作成(9月15日)

 特に、米大統領選挙で優勢を続けてきたClinton候補に健康不安説が浮上し、Donald Trump共和党候補の当選確率が盛り返してきた状況が懸念される。英国の独立系調査会社Oxford Economicsは12日、「トランプ候補が大統領に当選した場合、2021年の米国のGDPは1兆ドル下振れする可能性がある」との試算を公表した(13日、Reuters報道)。

 反資本主義や反グローバリズム(例:NAFTAからの離脱)を唱えるTrump候補が優勢となる場合、市場が株安やドル安(円高)で反応するリスクがあり要警戒だ。なお、9月入りして発表された主要経済指標(8月の雇用統計、自動車販売台数、ISM製造業景気指数、ISM非製造業景気指数、小売売上高など)が市場予想を下回ってきたことで、FF金利先物市場で試算される来週のFOMCでの追加利上げ確率は20%まで低下している。

日銀の追加緩和観測と長期金利の上昇

 日本の国債市場では、2つの要因で長期金利(利回り)が上昇している。1つは米国の追加利上げ観測を受けた米長期金利上昇に伴う影響。もう1つは、9月20、21日の金融政策決定会合を控えた日銀による追加緩和策を意識した動きだ。

 各種報道によれば、日銀は予定されている総括的検証を公表した上で、マイナス金利の深掘り(例:マイナス0.1%→マイナス0.2%)を軸にした追加緩和策を検討していると言われている。

 ただ、1月29日に導入したマイナス金利政策が「利ざや縮小」を介し銀行業界の業績悪化懸念に繋がった経緯を踏まえ、マイナス圏で平坦化したイールドカーブ(利回り曲線)をスティープ化(長短金利を拡大)させる政策も実施するとの観測が出ている。こうした見方で、市場では短期債金利が低下する一方、長期金利は上昇傾向となっている(図表2)。

 日銀は、金融機関や年金の運用環境を改善させ、投資家の懸念を和らげる政策を導入することで副作用を緩和させ、デフレ脱却に向けたコミットメント(姿勢)を再確認すると考えられる。一方、政策変更が決定されなかった場合、ドル円と株式に失望売りが出るリスクには警戒が必要だ。

楽天証券経済研究所作成
(出所)Bloombergのデータより楽天証券経済研究所作成(9月15日)

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