日本株展望

日銀の金融政策を本音で「総括検証」

ZDNet Japan Staff 2016年09月20日 11時39分

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楽天証券経済研究所長兼チーフストラテジストの窪田真之氏の見解を紹介する

 9月21日に日銀の金融政策決定会合の結果と、これまでの金融政策の「総括検証」が発表される。その結果を予測しながら検証する。

  1. マイナス金利を導入しても、インフレ期待のない日本では設備投資を活性化する効果はない。ただ、円高進行の抑制には一定の効果がある。
  2. マイナス金利導入で、年金の財政が悪化。保険・銀行など金融機関の収益にもマイナス影響がある。一方、「日本国」は、国債の利払い負担が減少するので、恩恵を受ける。
  3. 日銀は、追加緩和はマイナス金利深堀りを軸に考えると示唆。このため、21日にマイナス金利深堀りが発表されるとの思惑あり。追加緩和がないと円高が進む可能性も。

マイナス金利導入の効果は

 日本銀行は、1月の金融政策決定会合で、マイナス金利の導入を決定した。これを受けて日本の国債の利回りは大きく低下し、10年国債の利回りまでマイナスとなった。

30年、10年、5年、2年国債の利回り推移:2016年1月4日~9月16日

楽天証券

 金利をマイナスまで引き下げることで、設備投資の活発化を狙ったと言う。ところが、その後、設備投資は活発化していない。

 インフレ期待がない中で金利を引き下げても、設備投資は拡大しない。マイナス金利の導入で30年国債の利回りまで大きく低下し、デフレ心理が拡大したため、設備投資マインドは一段と冷え込んでしまった。

 それでは、マイナス金利導入はまったく無駄だったのだろうか。窪田氏は、マイナス金利を導入しなければ、さらに円高が進んでいたと考えられるという。マイナス金利は、円高を抑えるには効果があったと考えられるからだ。

 円高防止がマイナス金利の主要な目的になっていることを、日銀も自覚していると考えられる。ただし、対外的に、「円高を防ぐ(円安に誘導する)目的で、マイナス金利を深堀りする」とは言えないので、今回も、「マイナス金利は、いずれ設備投資拡大に効果を発する」と総括せざるを得ないだろう。

マイナス金利の導入

 民間の金融機関が日銀に新規に預ける当座預金の金利をマイナス0.1%とマイナスにした。それまではプラス0.1%だった。当座預金に年率0.1%の金利をつけていたのを、逆に0.1%の金利を取ることにしたものだ。

 日銀は民間の金融機関から国債などの債券を年間80兆円以上買い取る量的金融緩和を実施している。国債の買い取りによって民間の金融機関が保有する資金を拡大することで、銀行融資が拡大し、民間の設備投資が活発化することを狙ったものだ。

 ところが、有望な貸出先のない民間銀行は、国債の売却代金をそのまま日銀の当座預金に預けて0.1%の金利を受け取っていた。日銀が民間金融機関から80兆円国債を買い取ると、民間金融機関が日銀に預ける当座預金がそのまま80兆円増加するような状態だった。

 新規に預ける当座預金に対しペナルティとなるマイナス金利を課すことで、民間金融機関が資金を日銀当座預金に滞留させずに、融資などに活用することを狙ったものだ。

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