こんにちは、PayPalの藤本恭史です。日本人選手の活躍に興奮したリオオリンピックも無事終了し、そしてリオの閉会式の素晴らしさに次の東京オリンピックへと想いを馳せている方も多いのではないでしょうか。2020年は4年後、われわれはその4年後に世界からのお客様を迎える準備ができているのでしょうか？
オリンピック期間中（パラリンピック期間は含まない）に、リオ市を訪れた外国人観光客数は47万人だったそうです。一方、東京は年間約1200万人の訪日観光客が訪れますので、月間100万人の訪日観光客に対して重複はあろうとも単純計算で47万人の上乗せがある可能性がある、ということになります。なお、リオ市の場合の観光客国籍トップ3は米国、アルゼンチン、ドイツとなっているため、東京オリンピックの際には訪日観光客のビッグ3である中国、韓国、台湾からの訪日が更に加速し、上乗せとなることも予想されます。
そうなると、東京都の人口約1400万に対して、10%強の訪日観光客をオリンピック期間中迎えることになります。限られた東京という地域において人口に対して1割、というのはかなりの影響力ある数字であり、われわれ日本人は、国内の常識とグローバルの常識との差や違いというものに大いに気づかされることになるかもしれません。そしてその常識の差は何か？それは対価の支払い手段とそれに付随する常識が挙げられます。
宿泊予約の意識の違い
訪日インバウンドの需要を受けて、数多くのホテルや旅館、そしてその予約システムを支えるブッキングエンジンでPayPalの採用が進んでいます。その背景には、まさに日本国内での宿泊予約と海外での宿泊予約の常識の違いがあります。日本では、ホテルや旅館などの予約は宿泊予約のみを行い、決済自体は宿泊後に施設に直接払ういわゆる事後決済が主流です。旅館などに泊まるとき、われわれは何の疑問もなくフロントで最後に精算しますよね。この方法だと、ゲスト側は予約に対するキャンセルに何の金銭的リスクが発生しません。いわゆる信用主体の取引となります。
しかし訪日インバウンドの増加によって、海外の旅行者にとってキャンセルリスクが伴わないこの方法は、予約キャンセルへのハードルを低くし、事前のキャンセル通知を行わず当日施設に訪れない（No Show）、また直前キャンセルされてしまうといったことを引き起こす１つの要因になっています。ひどいケースになると同一地域で複数の宿泊施設の予約を取り、その中の1つだけを最終的に選ぶ、というようなことも発生しているようです。特に訪日インバウンドによって人気が出ている旅館では食事を出すケースが多く、またお部屋毎に担当者を設けたりするため、No Showや直前キャンセルによって空室を他のお客様に紹介できない場合は、事前にかかっているコストに対して重大な損失が発生する結果になります。
海外のホテルの場合では予約時に決済を予め処理する事前決済が主流であるため、キャンセルの場合にはキャンセルポリシーに沿って施設側はリスクを減らすことができます。また多くの善良な観光客にとって、予約がきちんと取れているかどうかの確度を上げるため、事前決済をすることでその保証を得たい、という意向が強いようです。支払いさえ済ませておけば、もし予約がダブルブッキングなどされている場合でも宿泊施設側がその責任を負うことが必要となりますし、初めて訪れる場所で予約がきちんと確保されているかどうかの保証を事前に得ることは旅行者にとって大きなベネフィットとなります。
そして、そのような事前決裁においてクレジットカード情報を施設側に渡さず決裁が可能なPayPalを逆指名で使いたい、というご要望を海外の旅行客から施設側にリクエストされることも多いようです。一からシステムや体制を施設ごとに開発せずとも、ブッキングエンジンを通じた事前決済システムの簡単な導入や多様なグローバルカードブランドの対応など、PayPalを始めとする決済系FinTechのお手伝いできる要素が非常に大きいエリアです。
