「Windows 10」は米国時間9月26日時点で、4億台の「アクティブデバイス」上で稼働している。Microsoft関係者らが同日明らかにした。
3月末時点で2億700万台、5月5日時点では3億台だったため、さらに増加していることがわかる。Microsoft関係者らによると、「アクティブデバイス」とは過去28日以内に稼働していた端末という意味だという。この数字には、PC、タブレット、スマートフォンだけでなく、「Xbox One」ゲーム機や「HoloLens」、「Surface Hub」にインストールされたWindows 10も含まれる。
Microsoftの当初の目標は、2018年までにWindows 10を10億台の端末上で稼働させることだったが、同社は最近、10億台に到達するのはそれ以降になる見込みであることを認めている。
Microsoft幹部らは、アトランタで開催されたMicrosoft Igniteカンファレンスの初日に、この最新の統計値を公表した。
さらに幹部らは、Windows 10の「Redstone 2」の初期ビルドをテスト中の「Windows Insider」参加者に、まもなく「Edge」ブラウザの新しいセキュリティ機能を提供する予定であることも明かした。かなり以前からうわさされているこのセキュリティ機能は、ブラウザ内にコンテナベースの隔離を設けるものだ。
コンテナベースの隔離を設けるこの技術には、「Barcelona」という開発コード名が付いている。「Windows 10 Enterprise」では現時点で、開発用のコンテナがサポートされているが、Barcelonaは、OSに組み込まれたブラウザに特化した技術だ。
Microsoft幹部らは26日、Barcelonaの正式名称を「Windows Defender Application Guard」にしたことを明らかにした。同機能は、仮想化に基づくセキュリティを利用して、悪質である恐れのあるコードをコンテナに隔離して、企業ネットワークに拡散できないようにする。Microsoftは「2017年初頭」から、既に関心を表明している企業顧客とともに同機能のテストを開始する予定だと、幹部らは述べた。
また、Microsoft関係者らは26日のIgniteで、「Windows Defender Advanced Threat Protection（WDATP）」と「Office 365 ATP」の両サービスで「互いのインテリジェンスが共有されるようになった」とも述べた。両サービスは、高度な攻撃を検出して防御するもの。Office 365 ATPは2017年初頭から、「Word」「Excel」「PowerPoint」「SharePoint Online」「OneDrive for Business」に拡張される予定だ。ユーザーはプレースホルダーが添付された電子メールを受信し、「URLデトネーション」を用いてリンクをリアルタイムに分析できるようになるという。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
