今日のポイント
- 日経平均に底打ち機運が出ているが日銀の買いだけで上がっているわけではない。日本株をめぐる投資環境が徐々に改善している効果が出ていると考えられる
- 日銀のETF買いで日本株の需給が改善している。日銀が日本株を買い支えている間、外国人が大量に日本株を売った。日銀のETF買いは外国人の日本株保有を大幅に減らす効果があった。また、日銀のETF買いの効果で裁定買い残高がリーマンショック時の水準まで低下していることも需給面のプラス材料である
- 将来、日銀が日本株を売るときには需給面の大きな懸念材料となる。ただし、日銀が日本株を売るのは遠い将来のことである。目先は日銀の買いが日本株上昇の大きな支援材料となる状況が続く
これら3点について楽天証券経済研究所長兼チーフストラテジストの窪田真之氏の見解を紹介する。
日本株の買い主体として日銀の存在がどんどん大きくなっている
日本銀行はこれまでの累計で10兆円近い金額の日本株ETFを買い付けている。今のペースで買い付けを続けると、1年後には16兆円、2年後には22兆円の日本株を保有し、GPIF（日本最大の公的年金）に近い日本の大株主となる。
日本銀行による日本株ETFの累積買い付け額推移：2011年1月～2016年9月
（出所：ブルームバーグ）
2015年から買い付けペースが上がっている。2015年は年3兆円（月平均2500億円）のペースで買い付けを行った。
2016年に入ってからは、年3兆3000億円（月平均2750億円）に買い取りペースを上げた。2016年8月からは買い取りペースをさらに大幅に引き上げ、年6兆円（月平均5000億円）とした。
日本銀行による日本株ETFの月別買い付け額（約定ベース）：2015年1月～2016年9月
（出所：日本銀行より楽天証券経済研究所が作成）
日銀の買い付け額は月ごとにバラツキがある。これまでは日経平均が下がった月に買い付け額が増え、日経平均が上がった月は買い付け額が減る傾向が顕著だった。
ところが、2016年9月は日経平均が2.5％上昇する中で8303億円と大量の買い付けを実施している。年6兆円と巨額の買い付けを実施するには、今後は上昇した月でもたくさん買わなければならなくなる場合が出ると思われる。
日銀が買い支える日本株は売りか？
結論から言うと窪田氏は売りとは考えないという。押し目では配当利回りの高い大型株を中心に買い増しを考えてよいだろう。
「日銀がETFの大量買いを実施していなければ、日経平均は今1万5000円くらいだった」という人がいるが、窪田氏はそれにも賛成しないという。日銀がETFを買っていなければ、日経平均は一度大きく下がっていただろうが、その後、急反発して1万7000円近辺に戻ってきていると考えられる。
なぜならば、日本株をめぐる投資環境が最近、改善してきているからだ。日本株の上昇に日銀のETF買いが一定の影響力を及ぼしたとことは間違いないが、それだけで日本株が上昇しているとは考えられない。以下3点も、日本株の上昇に大きく寄与したと考えられる。
- 日本株を取り巻く投資環境が改善していること
- 急激な円高が進んだ割りには日本の企業業績が堅調であること
- 日本株（特に大型株）が配当利回りなど株価指標で見て割安と考えられること
投資環境についての議論は別の機会にするとして、今回は日銀のETF買いが日本株の需給に及ぼしている影響に焦点を絞って解説する。
