分析領域コンサルティングサービスとしては、分析BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）サービスに注力する考えを示す。
分析BPOは、分析業務を、アクセンチュアがアウトソーシングにより、一括で請け負うサービスであり、人事、財務、マーケティング、サプライチェーンまで幅広い業務で対応が可能だという。
「分析BPOは、一昨年8月から日本でスタートしており、アクセンチュアが数々のプロジェクトで培った知見を生かして、分析組織の早期立ち上げや品質担保、コスト抑制を実現できる。短期間でのモデル構築とともに、サービスモデルの設計から、BPRまでを実現できるのが特徴であり、長期契約を前提に、アクセンチュアが初期移管費用を負担する仕組みを採用している」とした。
なお、アクセンチュアでは、アナリティクスを含むデジタル事業全体で、前年比30％増の95億ドルの売上高を計上しており、高い成長をみせている。
また、アクセンチュア アナリティクスサービスの拠点となるAccenture Data Science Center of Excellence（CoE）についても説明。CoEは、日本、米国、英国、シンガポール、スペイン、カナダ、インドの7カ国に設置。自然言語処理やディープラーニング、人工知能、ロボティクス分野に注力。オープンソースを活用するとともに、IBM Watsonや、マイクロソフトのCortanaなどとの連携も図っている。
インテル 執行役員 インダストリー事業本部長の張 磊（チョウ ライ）氏
「CoEでは、データサイエンスと先進的なアナリティクスによって大胆なイノベーション創出を加速。いままでできなかった課題に対する挑戦のほか、拡大や展開が可能となった新たなサービスやソリューションの導入に向けて、社内の他部門との連携も行うことになる」という。
一方、IoT分野で協業しているインテルは、「2015年に発表したアクセンチュアとの協業に基づいて、IoTにおけるエンタープライズソリューションを提供。同時に、IoTに関する主要な課題に対して取り組んでいる。高い性能を持ったエッジコンピューティングの実現や、安全なデータを担保するセキュリティ機能の提供、既存環境においても、IoTソリューションを導入できる柔軟性が特徴であり、統合されたインテルのハードウェア製品によるパフォーマンスの向上と競争力を強化できる」（インテル 執行役員 インダストリー事業本部長の張 磊（チョウ ライ）氏）などと語った。
