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「データ活用格差」が拡大している日本テラデータ吉川社長

鈴木恭子

2016-10-20 07:30

 データ駆動型ビジネスの重要性が指摘されて久しい。特に米企業では非IT企業でもデータサイエンティストを採用し、データ分析から得られる知見によって新たなビジネスモデルを構築したり、新規分野に参入したりする動きが強まっている。

 米Teradataは9月に開催された年次コンファレンス「Teradata PARTNERS Conference 2016」において、技術からビジネスへフォーカスを移す姿勢を明確に打ち出した。DWH(データウエアハウス)やビッグデータ分析ソリューションを主力製品とする同社は、「技術の会社」といったイメージが強い。「ビジネスフォーカス」のメッセージを、日本の顧客にどのように伝えていくのか。日本テラデータで代表取締役社長を務める吉川幸彦氏に話を聞いた。

--ビジネスフォーカスのアプローチは、これまでのアプローチとどのように違うのか。

吉川幸彦氏
日本テラデータで代表取締役社長を務める吉川幸彦氏

 これまでも、われわれは、「お客様のビジネス課題を解決する」というアプローチをしてきたつもりだ。しかし、受け取るお客様にとっては、テクノロジに軸足を置いたアプローチと理解されている部分もあった。その理由の1つとして挙げられるのは、主に(お客様の)IT部門に対してアプローチをしていたことが挙げられる。今後は、IT部門だけでなく、ビジネス部門のお客様とのコンタクトポイントも増やし、方向性を理解していただけるように務めていく。

 重要なのは、お客様の潜在化している課題を顕在化し、その課題に対してどのようにデータを活用して解決していくかを考え、ベストな解決策を提案していくことだ。現在は、多構造化データ(非構造化データ)も活用したいという顧客の要望も多い。

--アプローチ方法の変更で、テラデータの組織はどのように変更されるのか。

 現在はグローバルで組織をトランスフォーメーションしている段階であり、日本テラデータも例外ではない。今までの「プリセールス」を主眼としたコンサルティング・リソースを、(お客様の課題を解決する)ビジネス・コンサルティングが中心となる組織に変更しつつある。組織変更は2016年内には完了し、来年はまったく新しい組織体制でスタートする予定だ。

 新しい組織のメインとなるのは、産業コンサルティングとデータサイエンティストを統合した部門だ。顧客の課題に対して、産業知識を持った人材とデータ活用に精通した人材がアプローチできるよう組織を改編している。

--2014年に買収したThink Big Analyticsのコンサルティング・サービスについて伺いたい。「Hadoop」を主眼に置いているThink Big Analyticsは、独立した部門として展開すると聞いた。日本でも同じような戦略か。

 コンサルティングプランは現在作成しているが、日本でもBig Analyticsの組織を立ち上げる。別組織としている理由は、オープンソース系の(コンサルティング)アプローチは、そのほかのアプローチと“ルーツ”が異なるからだ。日本においても、今の段階では、グローバルと同様に、別組織で運用していく予定だ。かねてからテラデータは、オープンソースのコミュニティにコミットしており、今後もその姿勢は変わらない。

 日本ではさまざまな顧客がHadoopを採用、導入しているが、メインシステムに導入している例は限定的だ。Hadoopを採用、導入した顧客のチャレンジは、既存のデータウエアハウス(DWH)に格納されているデータの統合だと考える。こうしたチャレンジを支援するには、過去の豊富なノウハウがあるThink Big Analyticsのコンサルティングが最適だ。

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