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「データ活用格差」が拡大している日本テラデータ吉川社長 - (page 2)

鈴木恭子

2016-10-20 07:30

IoT戦略は製造業にフォーカスする

--テラデータはIoT(Internet of Things)や金融分野のコンサルに注力していく方針を打ち出しているが、同領域は市場拡大が期待されるぶん競合も多い。

 IoTが普及する以前、B2B領域は(収集される)データ量が少なかった。しかし、IoTの時代になってから、企業が所有するデータ量は爆発的に増加している。多くのB2Bを主とする企業は、「どのようにデータ活用して知見を得るか」に悩んでいる。

 例えば、自動車業界においても、貨物輸送や旅客輸送などに利用される商用車は、センサーデータでさまざまな情報を収集し、運送の効率化だけでなく新規ビジネスの創出にチャレンジしている。こうした分野では、探索型分析に特化した「Teradata Aster」の導入実績が多い。

 金融分野は、業界全体として新しい取り組みが必要であり、ビッグデータの活用が本格的に始動している。これまでの大手金融機関は、「石橋を叩いても渡らない」ぐらい、新たな取り組みに慎重だった。しかし、この流れは大きく変わっている。その要因は、海外の金融機関のデジタル化だ。大手金融機関がグローバルでビジネスをする際には、海外の金融機関が競合となる。海外の競合各行に刺激を受け、「自行でも取り組まなければ」と積極的になっている。

 テラデータはグローバルで金融分野の顧客を擁する。日本の銀行にはわれわれのコンサルティングが早い段階からデータ活用の提言しており、「トラステッド・アドバイザー」として信頼を頂いていると自負している。

 また、保険業界も大きな可能性のある分野だ。これまで同業界の顧客獲得は、テレビなどのマスメディアを使った広告が主だった。しかし、今後保険商品は、よりパーソナライズされたサービスが付加価値となるはずだ。こうしたサービスはデータ分析なしには成立しない。

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