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日本株展望

大胆予想!2017年の日経平均シナリオ

ZDNet Japan Staff

2016-10-28 11:26

要旨

  1. 民間調査会社のPMI(10月速報値)によると、三大先進国(地域)の製造業景況感はいずれも改善傾向を示唆。グローバルグロースの底入れは日本株を下支えする見込み
  2. 日経平均との相関係数が98%と極めて高い「円換算ダウ平均(ダウ平均×ドル円)」のシナリオ別に「2017年の日経平均のレンジ見通し(相場の中心値)」を試算してみた
  3. 緩やかな米景気拡大を想定し、2017年末までにダウ平均は1万9500ドル、ドル円は115円を目指すと予想。日経平均の上値は1万9700円、下値は1万6400円程度をイメージしたい

 これら3点について楽天証券経済研究所シニアグローバルストラテジストの香川睦氏の見解を紹介する。

主要国の製造業景況感が改善傾向

 最近の国内株式堅調は、世界の製造業景況感改善も下支え要因になっていると考えられる。民間調査会社マークイットが10月24日に発表した速報値によると、10月の米国製造業PMI(購買部担当者指数)は53.2と2015年10月来の高水準に上昇。また、ユーロ圏の製造業PMIも53.4と約2年半ぶり高水準となった。

 また、日本の製造業PMIも51.7と2016年1月以来の高水準。中国の製造業PMIは9月時点で50.1と2015年3月以来約1年半ぶりに「50(景況感の分岐点)」を上回ってきた(図表1)。世界経済に影響度が大きい四極(米、中、日、ユーロ圏)で製造業景況感が改善していることは、「グローバルグロース(世界の経済成長)観測に感応度が強い」とされる日本株にプラス材料と考えられる。

 実際、財務省が10月27日に発表した最新統計では、外国勢(外国人投資家)は4週連続で日本株を買い越している(21日までの4週累計買い越し額は約81.8億ドル(約8500億円))。

図表1:主要国(地域)の製造業景況感

(10月27日)
(注)製造業PMI(Purchasing Manager Index)は50を上回ると景気拡大局面、50を下回ると景気後退局面とみなされる
(出所)マークイット、Bloombergのデータより楽天証券経済研究所作成(10月27日)

円換算ダウ平均の底入れ感が鮮明に

 前述のように、世界の景況感改善、各種グローバルリスクの緩和、ドル円の底入れ感を支援材料に日経平均が底堅く推移している現状を踏まえ、今回はやや中期的な視野で「新年(2017年)を視野に入れた相場見通し」を考えていきたい。

 そこで、「簡便的でありながら比較的確度が高い回帰分析モデル」をもとに、日経平均と極めて高い相関性が認められる「円換算ダウ平均(ダウ平均×ドル円)」のシナリオ別に「2017年の日経平均のレンジ(上値と下値の目途)」を予想してみよう。

図表2:円換算ダウ平均と日経平均の推移

(10月27日)
(出所)Bloombergのデータより楽天証券経済研究所作成(10月27日)

 図表2で示す通り、円換算ダウ平均(ダウ平均×ドル円)と日経平均は連動性が高いことが分かる。それだけ日本株が外部環境から受ける影響度が大きいということだ。ダウ平均やドル円が上昇する局面は日経平均も上昇しやすく、ダウ平均やドル円が下落する局面は日経平均が下落しやすい関係が知られている。

 2010年以降の市場実績を回帰分析すると、円換算ダウ平均と日経平均の相関係数は98%(決定係数は96%)と、円換算ダウ平均の方向感が日経平均の先行きを占う上で説明力が極めて高いと言える。

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