楽天証券経済研究所楽天証券チーフ・ストラテジスト 窪田真之氏の見解を紹介する
今日のポイント
- 円高の影響で、輸出企業では業績予想の下方修正が多い。ただし、下方修正で悪材料出尽くしとなり、株価が反発する企業も出ている。
- 深刻な構造不況下にある造船・海運業でも下方修正が多いが、造船・海運業では悪材料の出尽くし感がない。
- 建設・半導体製造装置などで、業績の上方修正が多い。
通期の増益率見通しは、低下してきている
9月中間決算で、今期（2017年3月期）の業績予想を修正する企業が増えている。為替前提を円高方向に見直すことで、輸出企業では下方修正が多くなっている。ただ、下方修正幅は、従来の市場予想より小さく、下方修正発表と同時に株価が底打ちして上昇するケースが増えている。
建設業や半導体製造装置メーカーなどでは、業績予想の上方修正が出ているが、東証一部全体では下方修正のほうが上回っている。
東証一部上場企業 主要1377社の今期（2017年3月期）業績（会社予想）：2016年7月25日時点と10月28日時点の比較
ドル円の平均為替レート推移：2013年度―2016年度（10月28日まで）
前期（2015年度）の平均為替レートは、1ドル120.04円だったが、今期は急激な円高が進み、10月28日までで平均為替レートは1ドル104.98円となっている。ただ、これ程の急激な円高が進んだ割りには、日本企業の業績は堅調といえる。
現時点で今期経常利益は▲3.3％となる見通しだが、最終利益（連結純利益）は+6％の増える見通しだ。10月に入ってから3週連続で外国人投資家が日本株を買い越しているが、日本の企業業績が意外に堅調であることが評価されている面もある。
業績下方修正額の大きい30社
円高進行により、輸出企業の下方修正が多くなっている。また、深刻な構造不況下にある造船・海運業で、大幅な下方修正が目立つ。
7月25日以降に今期（2017年3月期）経常利益予想を下方修正した企業、下方修正額の上位30社（単位：億円）
輸出企業の中には、円高の影響を除けば、業績は堅調といえる企業が増えている。そうした輸出企業では、業績の下方修正と同時に株価が反発するケースがある。たとえば、27日に業績下方修正を発表したオムロンは、制御機器が中国で好調であったことなどが好感され、28日に株価が6.3％上昇している。
追い詰められる造船・海運業
深刻な構造不況下にある造船・海運業は、業績の下方修正を出しても、悪材料の出尽くし感がない。造船業の中には、将来的に日本で事業を継続していくことが難しくなるところも出てくる可能性がある。今後、一段と業界再編が進むと考えられる。
前回、造船・海運業がブームだったのは、2007年です。この時、造船業では軒並み5年分以上の受注を抱えていました。ところが、2008年から海運市況も船価も急落し、深刻な造船・海運不況が始まりました。
船価の下落と、円高の進行によって、日本の造船業は、赤字受注しか取れない状況になった。それでも、2007年までに取った高価格の受注が5年分はあったので、受注残を消化しながら利益を出すことが、2012年まではできた。
2012年には高採算の受注残が底をつき始めた。それでも船価は安いままで、新規受注は赤字を覚悟しないと取れない状態であった。この時、日本では、造船業からの撤退を検討する会社が出始めた。
ところが、そこで神風が吹いた。2013年から急激な円安が進んだのだ。これで、日本の造船業は一時的に受注をとっても何とか利益を出せる状態に戻った。それで、日本の造船業はしばらく延命できた。
2015～16年に再び転機がやって来た。造船・海運市況がさらに下がり、2016年には円高も進んだ。これで、再び、日本の造船業は受注を取ることができなくなってきた。これから、日本の造船業では、再び、撤退や経営統合の話が増えてくると考えられる。
海運業も深刻な不況下にありますが、造船業のように撤退を議論するほど、追い詰められているわけではない。ただし、海運業の構造不況も深刻だ。今期だけでなく、来期も業績低迷が続きそうだ。
業績上方修正額の大きい30社
建設業や、半導体製造装置メーカーなどに上方修正が出ている。
7月25日以降に今期（2017年3月期）経常利益予想を上方修正した企業、上方修正額の上位30社（単位：億円）
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