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ゾーホージャパン、「ベースラインAPT対策コンソーシアム」に発起人として参加

NO BUDGET

2016-11-04 10:59

 ゾーホージャパンは10月24日、セキュリティ製品メーカー、システムインテグレーター(SIer)、コンサルティング会社の計7社で構成される「 ベースラインAPT対策コンソーシアム(Baseline APT-Solution Consortium、略称:BAPT)」に、同日より発起人として参加したと発表した。

(ゾーホージャパン提供)
BAPTソリューションマップ

 ベースラインAPT対策とは、標的型サイバー攻撃の対策を検討する際、「膨大な投資で完璧さを追求するか」「予算規模が合わないので諦めるか」という対極的な状況に陥るのではなく、まずは基準値(ベースライン)を満たす事を念頭に、無理なく実行できるプランを策定するという意を込め、コンソーシアム内で利用されている造語。

 標的型サイバー攻撃対策において、大手のコンサルティングファームやSIerに包括的な対応を依頼した場合、初期アセスメント/ツールの実装/運用費を含めると数億円規模の投資が必要になる可能性がある。また、個々の企業が独自に対策を進める場合、「入口/内部/出口」対策におよぶ多層防壁の構築が求められるため、複数ベンダーのソリューションを適切に組み合わせる必要があり、膨大な作業とノウハウが求められる。

 上記のような課題を解決するため、国内でも高いコストパフォーマンス実現に成功している各種ベンダーのソリューションを、導入対象となる顧客の個々のニーズに応じて組み合わせ、コストおよびセキュリティレベルのバランスが取れた包括的ソリューションモデルとして提供するべく発足したのが本コンソーシアムだ。

 コンソーシアムには、機器やソフトウェアを提供するベンダーのみならず、経営面からのリスクマネジメントを支援するコンサルティング企業も構成メンバーに加わることで、「リスク評価、対策ロードマップの制定、攻撃訓練、機器およびツール導入」までの対策全体をワンストップで支援できる仕組みを整えた。

 これにより、大企業のみならず、中堅・中小企業規模から最適コストで実現できる標的型サイバー攻撃の包括的なソリューションモデルを普及させ、日本企業のセキュリティリスク低減に貢献していくという。コンソーシアムでは、2017年3月末までにコンソーシアム全体の活動として20顧客の獲得を目指す。

 ベースラインAPT対策コンソーシアムの発足メンバーは以下の通り。

ニュートン・コンサルティング株式会社(セキュリティコンサルティング支援)

 提供ソリューション:リスク診断/CSIRT構築支援/サイバー演習支援/標的型メール訓練

株式会社フェス(ソリューション全体の提案およびSI)

 提供ソリューション:「定額ログ監査 PACK80」。ツール(導入支援含む)と月次ログ監査レポートをセットで提供

ベル・データ株式会社(製品の提案およびSI)

 提供ソリューション:システムインテグレーション

ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社

 提供ソリューション:「Firebox」。統合型セキュリティアプライアンス 標的型攻撃対策・ネットワークセキュリティ

サイバーソリューションズ株式会社

 提供ソリューション:「MailBase」。メールの保管/監査/検索に特化したメールアーカイブソリューション

ウェブルート株式会社

 提供ソリューション:「SecureAnywhere」。次世代エンドポイントプロテクション

ゾーホージャパン株式会社(ベースラインAPT対策コンソーシアム事務局)

 提供ソリューション:「ManageEngine」。ファイアウォール/プロキシ/Active Directoryのログ管理、脆弱性パッチ管理

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