日本株展望

トランプリスクに向き合う世界市場

ZDNet Japan Staff 2016年11月04日 10時57分

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今日のポイント

  1. 米大統領選挙をめぐる不確実性が高まってきた。「Trumpリスク」を警戒する世界の投資家が米国株式とドルのポジションを減らす動き。その影響が東京市場に波及している
  2. 2候補の支持率差が急縮小。選挙人の獲得予想ではClintonが優勢を維持し、予測市場はいまだクリントン当選を予想。ただ、BREXITのトラウマもあり市場の警戒感は強い
  3. Trump候補の当選が現実化するなら、ダウ平均、ドル円、日経平均は一段安へ。Clinton当選なら市場には安堵感が広まり、内外株式とドル円の買い戻しが進むと見込む

 これら3点について楽天証券経済研究所シニアグローバルストラテジストの香川睦氏の見解を紹介する。

「まさかのTrump当選」に身構える世界の投資家

 金融市場での「ブラックスワン」(黒い白鳥)とは、「あり得なさそうだが、起きる場合は市場に衝撃(サプライズ)が大きい事象」を意味する。8日に本選を迎える米大統領選挙動向で、10月28日にFBI(米連邦捜査局)がClinton民主党候補の私的メール問題をめぐる捜査を再開すると発表。米政治、経済、外交の先行きをめぐる不確実性が高まり、投資家のリスクオフ(回避)姿勢が強まったことで株式が下落した。

 2日は、日経平均が一時360円以上下落したが、同日の米国市場ではドル円が102円台まで下落。為替でもリスクオフの円買いが進んでおり、4日の東京市場でも神経質な展開が続く可能性がある。図表1が示す通り、Clinton候補の新しい疑惑浮上で、Trump共和党候補の支持率が急上昇し、その差は2ポイント程度まで縮小している。

 世界の投資家は、6月24日に実施されたEU(欧州連合)離脱をめぐる英国民投票の結果がサプライズであったことから「BREXITのトラウマ」を抱えており、来週8日までは「Trumpショック」を警戒する相場が続くと思われる。

図表1:米大統領選挙をめぐる支持率平均の推移

(出所)Real Clear Politics、Bloombergのデータより楽天証券経済研究所作成(11月2日)
(出所)Real Clear Politics、Bloombergのデータより楽天証券経済研究所作成(11月2日)

当選確率や選挙人獲得予想の最新動向

 10月下旬までは「Clinton候補の当選=Obama政権下の経済、外交政策の継承」を織り込んでいただけに、事態の急変で世界の投資家がポジション(ドルと株式のロング=買い持ち)を縮小する動きにつながった。

 ただ、米大統領選挙が英国での国民投票(BREXIT)と異なる「間接選挙(Winners Take All)」では、州ごとに得票数が最多だった候補者が州ごとに登録される選挙登録人の全てを獲得する制度で、その総数で当選を決める制度である点には留意すべきだろう。Real Clear Politicsが予想する選挙人獲得予想では、(全米登録選挙人総数538人のうち)Clinton候補が獲得するとみられる数は226人(約42%)とされ、Trump候補の180人(約33%)をしのいでいる。

 従って、各種市場予想(Prediction Markets)は「メインシナリオ」としていまだ「Clinton当選」の可能性が高いと見込んでいる(図表2)。とは言うものの、Trump候補の盛り返しは「勢い」があり、「Trumpショック(Trump当選)」を憂慮する投資家がさらに警戒感を強めてくる可能性に注意が必要だ。

図表2:米大統領選挙をめぐる予測市場や選挙人獲得予想

(出所)各種公開情報より楽天証券経済研究所作成(11月2日時点)
*「支持率平均」は、Real Clear Politicsによる各種世論調査の最新平均値
(出所)各種公開情報より楽天証券経済研究所作成(11月2日時点)

 本選に向けたリスク要因として、(1)今回の疑惑浮上でClinton候補への投票を取りやめる(投票を見送る)もしくはTrump候補支持に回る投票者が増える、(2)本選での得票率や獲得選挙人数が「大接戦」となり結果の判明が遅れるなどといった事態が憂慮され、こうした場合は金融市場が受ける影響が大きくなると想定される。

 また、「Clinton当選」となっても、FBIの捜査結果次第でその進退(2017年1月20日に新大統領に無事就任できるかどうか)を含めた波乱を市場は不安視し始めたようだ。

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