編集部からのお知らせ
新着PDF:「Emotetの脅威」
新着記事まとめ「6G始動?」
日本株展望

トランプリスクに向き合う世界市場 - (page 2)

ZDNet Japan Staff

2016-11-04 10:57

リスクシナリオが顕在化した場合の下値目途は

 米国時間の11月4日朝に発表される米雇用統計(10月分)の結果や市場の消化具合にもよるが、上述した警戒要因が「Trumpショック(Trump当選)」として現実となれば、さらなるリスクオフ(回避)による米国株売りとドル売りが進み、東京市場で日経平均がさらに下落する可能性もあり警戒を要する。

 The Wall Street Journal紙(11月2日版)は、総計370人のエコノミスト(ノーベル経済学賞受賞者を含む経済学者など)が「Trump候補を次期大統領に選出するべきでない理由」を列挙し「反Trump」を表明する連名書簡を公表した――と報道した。エコノミストは同書簡で「Trumpは米国にとり破壊的かつ危険な選択だ」とし、「民主制度や経済制度に加え、米国の繁栄を脅かす唯一無二の存在になる」と指摘した。

 Trumpリスクが株式とドルの悪材料であることを象徴している。そこで、参考情報として、Trump当選が現実化した場合の日米株価の下値余地を示してみた。過去1年程度のダウ平均と日経平均の推移に、中長期の移動平均線(100日と200日)を重ねたグラフを下記に示した(図表3)。

 6月下旬のBREXITを受け、ダウ平均がいったん200日移動平均線を割り込んだ経緯を勘案すると、Trump当選でも米ダウ平均が200日移動平均線の1万7700ドル程度まで下落しても不思議ではない。こうした場合、リスクオフと米国債利回り低下でドル円の下落(円高)も進むと想定され、日経平均は200日移動平均線の1万6500円程度まで下落する可能性もある。

 ただ、2016年前半の弱気相場との違いとして、日銀が拡大したETF(上場投信)買入枠で、海外勢など投機筋が売り仕掛けを強める場面では、日銀がETF買入を連日実施して相場を下支える可能性がある。

 一方、Clinton候補が勝利した場合は、足元まで株式やドル売り(円高)がかさんできた反動と「安堵感」で、株式とドルを買い戻す動きが期待できそうだ。8日の本選結果が、「2016年最大の政治リスク」とされた大統領選をめぐる不安や警戒感に終止符を打てるかどうかが来週の焦点となりそうだ。

図表3:ダウ平均と日経平均と中長期移動平均線

(出所)Bloombergのデータより楽天証券経済研究所作成(11月2日)
*上記は、株式市場の当面の下値目途について移動平均線を使って検討してみた参考情報。
(出所)Bloombergのデータより楽天証券経済研究所作成(11月2日)

 過去記事は、キーワード「日本株展望」から読めます。

ZDNet Japan 記事を毎朝メールでまとめ読み(登録無料)

特集

CIO

モバイル

セキュリティ

スペシャル

NEWSLETTERS

エンタープライズ・コンピューティングの最前線を配信

ZDNet Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]