Intelのセキュリティ部門であるIntel Securityは、同社が主催するカンファレンス「FOCUS 16」で、今後の戦略と、変化に対応するエンドポイント保護、包括的なデータ保護、データセンターとクラウドの防御、インテリジェントなセキュリティ運用という4つの防御システムを通じて実現される統合アーキテクチャについて説明した。
このイベントでは、機械学習によるマルウェア分類やクラウド向けの高度な脅威保護を提供する製品を含む、新製品10件も発表されている。
Intel SecurityのジェネラルマネージャーChris Young氏は、同社はセキュリティインフラの自動化とオーケストレーションを進めていくと述べている。
顧客にとって、Intel Securityの戦略は極めて重要だ。Intelは、TPGとの共同出資で同部門を独立会社としてスピンオフする計画を発表している。この取引にあたり、同部門の価値は42億ドルと評価され、設立企業の株式の51％をTPGが取得する。設立企業の名称はMcAfeeになる。この取引は2017年第2四半期に完了する予定となっている。
McAfeeの4つの防御システムの概要は次のようなものだ。
- エンドポイント保護。このシステムは「McAfee Endpoint Secuirty 10.5」と「McAfee Active Response 2.0」で構成され、攻撃からの保護、機械学習、アナリティクス、ダイナミックトラッキングなどの機能が含まれている。
- サービスとして提供される包括的なデータ保護。このシステムには、中央で管理されるシステムでサービスを統合的に管理するCloud Access Security Broker（CASB）の機能も含まれている。また、モバイルメール用の統合ポリシーおよびインシデント管理機能や、ウェブゲートウェイクラウドサービス、データ保護用のツールなどもある。
- データセンターとクラウドの防御。このシステムは、脅威インテリジェンスとレスポンスのオーケストレーションを統合して、「VMware」や「OpenStack」などのプラットフォーム上のサーバや仮想ネットワークを保護する。
- インテリジェントなセキュリティ運用。マルウェア検出、新しいインターフェース、脅威マネジメントなどによって、脅威への対応や監視を管理する。
さらに同社は、異なるベンダーの製品を統合してセキュリティエコシステムを構築するための仕組みである、「McAfee Data Exchange Layer」（DXL）を業界向けにオープン化することを明らかにした。DXLのパートナーには、Check Point、HPEの子会社であるAruba、Huawei、MobileIronなどがある。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
