編集部からのお知らせ
PDF Report at ZDNet:「ドローン活用」
「ニューノーマル」に関する新着記事一覧
日本株展望

FBIのメール捜査終了で株高--大統領選はどうなる? - (page 2)

ZDNet Japan Staff

2016-11-08 11:10

いかにも後味の悪い幕切れとなったFBIのメール捜査

 FBIが大統領選までわずか11日前のタイミングで、クリントン候補の私用メール問題の捜査を再開すると発表したのは極めて異例だった。それが、2日前になって急きょ訴追せずと発表したのもまた異例だ。FBIの真意は何だろうか?

 メール内容に問題がないとすぐにわかることならば、10月28日に捜査再開を発表したことは極めて軽率だったことになる。本当にそうなのだろうか?

 米司法省はFBIに対し、大統領選直前の捜査再開発表は「大統領選に影響を与える行動を禁止するFBIの規定に違反」と警告している。多方面から「大統領選でトランプ候補を優位にするな」とFBIに政治圧力がかかり、FBIがそれに屈したと解釈されかねない状況とも言える。米国民もこの決着にすっきりしないものを感じているかもしれない。

【参考】クリントン候補のメール問題で焦点となっているのは何か?

 問題になっているのは、ヒラリー・クリントン氏が国務長官時代に、公務にかかる交渉を私用メールで行っていたことだ。公務にかかる機密事項は、公的メールでやらなければならないという規定に違反している。

 公的メールに書けないような不適切な内容が、私用メールに書かれている可能性があると疑われていた。メール疑惑については、全米でベストセラーとなり映画化もされたピーター・シュヴァイツァー氏の著作『クリントン・キャッシュ』に詳述されている。『クリントン・キャッシュ』では、クリントン氏が国務長官時代に地位を利用して、外国政府や海外機関から献金を受け取り、便宜を図ったとされている。

 米国の選挙法では、外国政府や海外企業から献金を受け取ることが禁止されている。『クリントン・キャッシュ』の内容によると、クリントン氏は(1)クリントン財団という慈善団体への寄付金、(2)クリントン夫妻(ヒラリー・クリントン氏、夫で元大統領のビル・クリントン氏)の講演に対する法外な講演料の支払いによって、海外から事実上の政治献金を受けていたとされている。

 クリントン財団に海外から寄付金が入っていること、クリントン夫妻が高額の講演料を受け取っていること自体は事実と考えられ、そのことについてはクリントン氏は反論していない。

 問題は、それが禁止されている海外からの政治献金に当たるのか、また、政治献金の見返りとしてクリントン氏が国務長官時代に海外政府に便宜を図ったのか否かだ。クリントン氏は、当然ながらここは否定している。これは海外からの政治献金に当たらないし、海外に便宜を図ったこともないと主張している。

 果たして、真実はどうなのか。クリントン氏の私用メールを徹底的に調べることで白黒はっきりすると考えられていた。ただし、FBIが「関連メールをすべて調べたが問題ない」と捜査終了を発表した以上、これで幕引きとなる可能性が高いと言える。

 過去記事は、キーワード「日本株展望」から読めます。

ZDNet Japan 記事を毎朝メールでまとめ読み(登録無料)

特集

CIO

モバイル

セキュリティ

スペシャル

NEWSLETTERS

エンタープライズ・コンピューティングの最前線を配信

ZDNet Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]