日本国内におけるエンタープライズセキュリティの取り組みについては、日本マイクロソフト 業務執行役員 クラウド&エンタープライズビジネス本部長 佐藤久氏が説明。国内でもCDOC（Cyber Defense Operations Center）と連携する専門部隊が存在する。政策渉外や法務本部として法律の専門家が集まるDigital Clime Unit、コアなセキュリティ専門家たちが米国本社と連携して企業のサイバーセキュリティ対策にあたるエンタープライズ サイバーセキュリティグループ、ワークショップやセミナーを通じてセキュリティの啓発活動を行うマイクロソフト テクノロジーセンターがそれにあたる。
2015年2月に日本マイクロソフトは、「マイクロソフト サイバークライムセンター 日本サテライト」の設立を発表していたが、佐藤氏は同サテライトセンターは、「（サイバー脅威から顧客を）保護するだけではなく、サイバー犯罪を行う団体やBOTサーバをテイクダウン（活動停止）させるため、各国法的機関と連携しながら戦う『地球防衛軍』的な存在」と説明した。
日本マイクロソフト 業務執行役員 クラウド&エンタープライズビジネス本部長 佐藤久氏
さらに同社は、2017年中に100人のCISSP（公認情報システム監査人: International Information Systems Security Certification Consortiumが運営・認定する資格）を保持する社員を育成する計画だ。「今後クラウド市場で活躍するには資格が必要と考える社員が多く、社内でも注目を集めている」（佐藤氏）と言う。CISSP有資格者育成の取り組みを始めてから1カ月程度だが、現在資格を取得した社員は20人ほど。合格率は50%程度という。
