日本株展望

トランプノミクスでメリットを受ける株

ZDNet Japan Staff 2016年11月16日 11時31分

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今日のポイント

  1. 選挙前の「もしトラ銘柄」と選挙後の「トランプノミクス銘柄」は全く異なる
  2. 3大割安株がトランプノミクスで恩恵を受ける
  3. 過激発言復活でトランプノミクスのイメージが悪化するリスクには注意が必要

 これら3点について楽天証券経済研究所長兼チーフストラテジストの窪田真之氏の見解を紹介する。

選挙前の「もしトラ銘柄」と選挙後の「トランプノミクス銘柄」は全く異なる

 米大統領選が実施される前、「もしトランプが大統領に当選したら上がる銘柄」(もしトラ銘柄)について、いろいろなレポートが出ていた。ただし、当選後に明らかになったトランプ次期大統領の経済政策で恩恵を受ける“トランプノミクス銘柄”は事前の市場予想と異なる。

 トランプ氏が当選後に選挙前の過激公約と正反対の発言をしているために、市場の反応も正反対となっている。

もしトラ銘柄とトランプノミクス銘柄の比較

もしトラ銘柄とトランプノミクス銘柄の比較
(注:窪田氏作成)

 選挙前にトランプ氏は「経済破壊者」「対外強硬策の実施者」と見られていたが、選挙後のイメージは「米景気拡大策の強力な推進者」「外交では現実路線へ転換」に変わった。また、選挙前に「共和党主流派と対立しているので大統領となってもリーダーシップを発揮できない」と見られていたが、選挙後は「上院下院とも多数派を占めた共和党主流派を抱き込んで強い大統領となる」と変わった。

 このため、金利と為替の反応が事前の市場予想とは正反対となった。米景気回復の見通しが強まり、長期金利が上昇、為替はドルが全面高となった。コモディティ市場では、銅やニッケル、亜鉛などが急騰した。その結果、上の表のようにメリットを受ける銘柄ががらりと変わった。

 評価がはっきりしないのが防衛関連株だ。選挙前には「国防を米軍に依存する国にタダ乗りはさせない。日本に駐留米軍経費の大幅な負担増を求める。応じなければ米軍を日本から撤退させる」「米国の防衛費を拡大する」と言っていた。米大統領が対外強硬策を取ることで国際的な緊張が高まり、世界的に軍事費の拡大競争が起こるイメージを持たれていた。

 ただし、トランプ氏は当選後に「すべての国と仲良くし良好な関係を築きたい」と発言を翻している。選挙前の過激公約のかなりの部分が選挙のためのパフォーマンスであった可能性がある。果たして本当に世界的な軍拡競争を起こすような緊張を生み出すのか、現時点で不明だ。

3大割安株がトランプノミクスで恩恵を受ける

 本連載で「3大割安株」と呼んで注目してきたのが以下だ。

3大割安株

3大割安株
(注:窪田氏作成)

 この3大割安株が、現時点でトランプノミクス銘柄として上昇している。中でも、金融株の上昇率が特に高くなっている。3メガ銀行など金融株は株価上昇でやや配当利回りが低下したが、なお十分に高い利回り水準にあり、ここからさらなる株価上昇が期待できると考えられる(関連記事:10月17日「好配当利回りの金融株を見直し」)。

 実際、ここまでのトランプ・ラリーでの上昇率は金融株が一番高くなっている。

主な3大割安株のトランプ・ラリーでの上昇率

主な3大割安株のトランプ・ラリーでの上昇率
(注:トランプ・ラリーでの上昇率は11月9日から15日までの株価上昇率、窪田氏作成)

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