SOMPOシステムズはテラスカイのグループウェア「mitoco」を2017年4月から導入する。mitocoは、セールスフォースを基盤としたクラウドベースのグループウェア。
テラスカイの代表取締役社長である佐藤秀哉氏は「5月のリリース以来、多くの引き合いがある。クラウド時代のグループウェアとして、既存のグループウェアが持つ主要機能に加え、外部連携機能を持ち、IoT対応などの新機能も搭載している」と説明する。
SOMPOシステムズは、損害保険事業を展開する損害保険ジャパン日本興亜を含むSOMPOホールディングスのグループ会社で、システム開発事業を手掛けている。SOMPOホールディングスでは、セールスフォース・ドットコム製品をワールドワイドのグループ企業社員8万人が利用できるエンタープライズライセンスアグリーメント契約を結んでいる。
今回、これまで利用してきたNotesをリプレースし、mitocoを導入する。SOMPOグループ全体での導入も検討している。同社の取締役専務執行役員を務める小澤淳氏はmitoco導入を決定した理由として、テラスカイと2003年にセールスフォースを導入して以来のパートナーシップがあり、いくつかのプロジェクトを通じて信頼感を持っていることを挙げた。
今回、オンプレミス版からクラウドのグループウェアに移行することで、オペレーションから解放される。さらにIoT対応で、社内での課題解決につながることを期待し、導入を決定したと説明している。
テラスカイは、SOMPOシステムズを皮切りに、Notesなどオンプレミス版グループウェアのユーザーのリプレースを狙う。
セールスフォースを基盤としたグループウェアはいくつか存在している。佐藤氏は「日本企業の利用実態を見ると、グループウェアを導入せず、セールスフォースをそのまま利用しているケースが最も多い。しかし、日本企業特有の機能もあるため、オンプレミスのグループウェアの標準的な機能を全てもつmitocoを開発した」とし、改めてグループウェア開発の必要性があったと話している。
SOMPOシステムズは、Notesからmitocoへの移行により、グループ全体で取り組んでいる働き方変革、社内で抱える課題の解消を図る。
働き方改革としては、不連続性の時代で成長していくために、ダイバーシティへの取り組み、ワークライフバランスの実現などを目指し、そのためにICTを活用する。
「現在、システムトラブルが起こった際には、従来の電話、メールに加え、セールスフォースのChatter、LINEの企業版directなど複数のものを使っている。複数使っているとログインが面倒といったこともあり、mitoco導入でログインの一本化も実現したい」（小澤氏）
働き方改革では、出産や子育て、介護など会社外にいる社員とのコミュニケーションなども企業としての課題としている。mitocoが社内だけでなく、社外も含めたコミュニケーションが取りやすい点を評価した。
「ワークライフバランス推進を支えるICT環境には、ロケーションフリーで利用できるクラウド、マルチデバイスへの対応が望ましい。また、操作性としては掲示板機能を例にとると、紙の時代の情報共有と同じく一覧で把握したいと考える世代もいれば、デジタルネイティブ世代はアイコンで表示されているものをドリルダウンしていく形式が望ましいと考える。それぞれが直感的に利用できるルック＆フィールを実現しているmitocoを評価している」（小澤氏）
