日経平均は1万8000円台回復も出来高が減少

今日のポイント

1. 日経平均は1万8000円台回復も、日中値幅・出来高は低下。一気に上値を追うにはやや盛り上がりを欠く
2. 次に気になるイベントは12月13～14日の米FOMC。利上げがないと円高に反転するリスク、利上げがあると世界の株が調整するリスクに注意
3. 円安と米景気堅調の恩恵から、下半期の日本の企業業績は上方修正が増える見込み

　これら3点について楽天証券経済研究所長兼チーフストラテジストの窪田真之氏の見解を紹介する。

一気に上値を追うには、出来高の盛り上がりがやや不足

　21日の日経平均は、一時1ドル111円台をつけた円安を好感し、前週末比138円高の1万8106円と、1万8000円台を回復した。

　ただし、日経平均の日中値幅（日中高値と安値の差）は121円に縮小し、売買高も減少しつつある。ボラティリティ（変動性）の小さなマーケットに戻りつつあるように思われる。

日経平均および東1部売買高の推移：2015年8月3日～2016年11月21日

（注：楽天証券経済研究所が作成）

　上のチャートをご覧いただくとわかる通り、トランプ・ラリーで売買高が増加したおかげで、日経平均は1万7600円の節目を抜けて、1万8000円台まで上昇することができた。

　ただし、足元、出来高が再び減りつつある。日経平均で1万8000円前後の戻り売りをこなして一気に上昇するためには、やや盛り上がりを欠く状況だ。しばらく1万8000円前後で値固めが必要と思われる。

日経平均の日中の値幅（日中高値と安値の差）：2016年1月5日～11月21日

（注：楽天証券経済研究所が作成）

　2016年前半（1～6月）は荒れる（日中値幅の大きい）相場が続いたが、年後半にかけて値幅は小さくなり、大きくは上へも下へも動きにくい相場になりつつあった。

　11月に入って、米大統領選でトランプ氏当選が明らかになると、日経平均は急落後に急騰した。一時的に変動幅が大きくなった。

　ところが、その後、日中値幅は再び縮小しつつある。ボラティリティ（変動性）低下のトレンドは、継続しているように見える。