スローな環境が伸ばす創造性--東京から70キロの「田舎」プロジェクト盛り上がる - (page 4)

中川生馬(バックパッカー) 2016年11月27日 09時46分

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「よこらぼ」参加企業はリクルート含め4社

 9月末、「よこらぼ」のお披露目に参加した企業は、リクルートホールディングス、日本IBM、Dropbox Japan、スペースマーケット、ガイアックスなど。

 横瀬町が内閣府から受けた地方創生加速化交付金は約2700万円。うち約2300万円をプロデューサー的な立場から横瀬町を支援するリクルートに支払う。リクルートは今年4月、地方創生のプロジェクトを発足したばかり。


株式会社リクルートホールディングス 地方創生プロジェクトリーダー 花形照美氏

 リクルートは、企業や個人のプロジェクト誘致から審査方法、役場スタッフの指導などの人的サポート、企画提案など、全面的に横瀬町を支援する。契約は来年3月までだ。

横瀬
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Dropbox Japan株式会社 マーケティングマネージャー 荒井一広氏

 ネット上でストレージサービスを提供し世界で5億人のユーザーを持つDropboxは、「横瀬町防災ガイドブック」など緊急時に必要な災害情報をDropboxを通じて町民のスマートフォンやパソコンと同期し、災害などの緊急時、最新の防災ガイドブックが町民の手元にあるよう努める。

 スマートフォンやパソコン上でDropboxの使い方に慣れてもらうために、Dropboxは町民からアンバサダーを募り、Dropboxの使い方に関する町民向けの講習会を開催する。また、体育祭、鉄道基地、季節の花などの写真をDropbox上で共有し、町内でフォトコンテストの開催も予定している。高齢者が多い田舎だと、まずはスマートフォンやパソコンの使い方に慣れてもらい、それを活用した楽しみ方を提案する必要があるのだろう。

 横瀬町は個人の「遊休資産」を活かしたシェアエコ・サービスを提供する会社との連携も図る。

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株式会社ガイアックス TABICA 小島俊氏

 ガイアックスは、田舎暮らしなどの魅力を体験ツアーとして地域住民と企画し、同社のサイト「TABICA(たびか)」を介して発信、その体験を申込者/顧客に提供し、販売する。

 申込者/顧客は、体験ツアーに申し込むことで、普段の生活では異なる生活や活動を体験することができる。横瀬町民は、地元での体験を申込者に提供し、町の魅力を体感してもらい、体験費用の収入を得ることもできる。

 東京から約70キロ圏内の田舎町だからこそ、多くの申込者を期待できるはずだ。

 体験内容は、農業、林業など、横瀬町の自然環境や産業を活かした様々な内容があるかと思うが、今後、TABICAと横瀬町の町民とで、ユニークな体験内容を作り上げていくことだろう。

 スペースマーケットは、個人や組織が保有する建物や部屋などのスペース(空間)の遊休資産を同社のサービスサイト「スペースマーケット」で紹介し、有料で人に貸し出す。

 借り手は、普段とは異なる環境にあるスペースを活用して、撮影、バーベキュー、パーティー、打ち合わせ、宿泊など、好きな用途で活用することができる。中には、無人島や、一時的に市長室などのレンタルを行っている個人や組織もいるという。

 シェアリングエコノミー協会によると、現時点では、「シェアエコの取り組みを積極的に行っている役場はない」と話す。

 横瀬町は町内の個人や組織の資産をあらゆる形での活用を図り、より多くのシェアエコ・サービスを誘致して、シェア的な町へとつなげる試みも図る。

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日本アイ・ビー・エム株式会社 シニアコンサルタント 青木孝裕氏

 日本IBMは、人間が使う話し言葉「自然言語」を理解し、人間のように成長するAI(人口知能)を取り入れたコグニティブコンピューティング「Watson」を活用、Watsonが地域活性に関する解決手段を提案したり、日本IBMの新サービスの実証実験などを行うことについて、9月末のお披露目会で説明していたが、未だ横瀬町での正式なプロジェクトの始動に関する発表はない。

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