総務省は2016年11月10日、第1回 AIネットワーク社会推進会議 影響評価分科会を開催した。AIネットワーク社会推進会議は、「AI開発ガイドライン」（仮称）の策定に向けて検討する開発原則分科会、AIネットワーク化が社会・経済の各分野にもたらす影響とリスクの評価を行う影響評価分科会から構成される。
筆者自身、本分科会の構成員として参加し、主に産業モデルとICTインフラを担当しており、第一回の会合にてプレゼンをした内容を中心に解説する。
AIネットワーク社会の進展にあたっては、IoTに代表されるデジタルビジネスの時代から、AIを搭載したロボットや自動運転車、ドローンなどに代表される自律的に行動する「スマートマシン」の登場により、あらゆるコト、モノがインテリジェントにサービス化および自動化され、ICTインフラの高度化・連携が進むことで、AIネットワーク社会が形成されていくと考えられる。
AIネットワーク化社会の形成には、データを中心としたエコシステムの形成が必要不可欠となる。これらのエコシステムを形成する各事業者の役割を整理する。
AIネットワーク社会には、データの活用が大前提となるため、データを保有する「Data Provider（Data Holder）」の役割が重要となる。データには、たとえば、行政情報などを公開するオープンデータやパーソナルデータなどの公共系データから、購買データや工場の設備稼働データなどの企業が保有するデータなどがある。
