東京証券取引所や大阪取引所、日本証券クリアリング機構など日本取引所（JPX）グループ各社は11月30日、この2月から進めてきた実証実験の知見をベースとしてブロックチェーンによる“分散型台帳技術（Distributed Ledger Technology：DLT）”の証券市場インフラへの適用可能性について、業界連携型の技術検証を継続的に進めると発表した。
技術検証はオープンソースソフトウェア（OSS）の「Hyperledger Fabric」を利用して進めることを予定しており、日本IBMとともに2016年度中を目途に必要な環境を準備する。業界連携型の技術検証の開始は、2017年春を予定しているとした。
JPXグループは、2015年来、DLTの証券市場インフラへの適用可能性について調査・分析を進めており、本格的な金融ビジネスの適用にあたり、今後の更なる技術検証や改善が必要であると考えてるという。
DLTの技術検証を円滑に進めるため、JPXグループ各社のみならず、金融機関やITベンダーなどの広範な関係者の協力を得ながら、共同で技術検証を進めていくべきという考えを示した。
東京証券取引所か大阪取引所の取引参加者を対象に技術検証の連携先を受け付ける。2017年初に別途案内があるという。
JPXグループ各社のみならず、金融機関やITベンダーなどが開発した、証券市場インフラに関するDLTアプリケーションの展開が可能になるという。複数のアプリケーションが検証されることで、技術課題やサービス面での課題解決を促進する。
DLTに関する研修や金融機関による実務フローの研修などを実施し、ITベンダーと金融機関の効率的な情報共有の仕組みを検討するという。
