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日本株展望

どうなる!? 世界経済と企業景況感の行方 - (page 2)

ZDNet Japan Staff

2016-12-02 12:37

主要国の企業景況感は上向いている

 上述した世界経済の回復基調を映し、民間調査会社Markitが発表している購買部担当者指数(Purchasing Manager Index:PMI)も底堅い動きを示している。今週発表された最新値(一部は11月速報値)によると、米国、日本、中国のPMIは景況感の分岐点とされる50を上回り堅調であることがわかる(図表3)。

 特に、中国の製造業PMIは約1年半ぶりに50を上回り、供給過剰感がやや後退してきたと報道されている。一時は50を下回り低迷していた日本のサービス業PMIも50を上回ってきた(10月時点)。これらにより、GDP規模で世界経済の3極である米国、中国、日本の製造業・サービス業(非製造業)のPMIがそろって50を上回ってきた状況がわかる。

 こうした主要国における循環的な業況感改善は、新年に向けた企業の業績見通し改善につながっていくものと思われる。業績見通しの改善(売上高見通し、経常利益見通し、純利益見通し、1株あたり利益見通しの上方修正など)は株価の堅調要因となりやすく、注目したい事象と考えられる。

図表3:主要国のPMIは業況感改善を示す
図表3:主要国のPMIは業況感改善を示す
(出所)Bloombergのデータより楽天証券経済研究所作成(11月末時点)

米国株とドル円のスピード調整に注意

 11月8日の米大統領選挙以降の米国市場は、Trump次期大統領の政策期待を先行して評価する相場となったこともあり、一時的な株価反落は想定の範囲と考えられる。例えば、米長期金利の一段上昇やドル高加速は米景気や企業業績の重石となりやすく、減税や公共投資で期待できる効果を相殺する懸念が出やすくなる。

 こうしたリスクが顕在化することで米国株が下落。これを契機に一時的にせよリスクオフ(回避)姿勢が強まれば、米長期金利が低下し、ドル安・円高・日本株安となる可能性があり警戒を要する。

 一方、Trump次期政権下で財務長官に指名されるSteven Mnuchin氏などからドル高を牽制する発言が出てくるかもしれず、要警戒だ。また、これから発表される米雇用統計(11月分)、週末に予定されているイタリア国民投票(憲法改正を巡る選挙)やオーストリア大統領選挙で「反グローバリズム・反移民」の流れが強まるかもしれず要警戒だ。

 こうしたイベントの結果次第では、米国株やドルが乱高下する可能性がある。ただ、上述したマクロ面での外部環境改善、米景気刺激策への期待効果を考慮すると、中期的な時間軸では「押し目買い」を重視した投資姿勢で臨みたい。

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