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日本株展望

注目されるロシア市場と関連投資 - (page 2)

ZDNet Japan Staff

2016-12-09 14:05

注目される「ロシア関連銘柄」への分散投資

 Putin大統領は12月15日に訪日し、安倍首相と首脳会談を行う予定だ。日本側では、北方領土の返還を求める交渉進展と、日露の経済関係強化への期待が広まっている。とはいっても、北方領土問題の解決や日露平和条約の締結が早期に実現できるか否かは予断を許さない状況だ。

 ただ、日本もロシアも政治経済面の協力を深めることが、中国に対峙する地政学的な立ち位置(ポジション)を有利にするとの見方がある。こうした点で、日本政府は民間企業の対ロシア事業拡大を支援する姿勢を示してきた。

 具体的には、極東地域の産業振興やエネルギー開発など8項目(健康寿命の伸長、快適・清潔で住みやすく活動しやすい都市作り、中小企業交流・協力の抜本的拡大、エネルギー、ロシアの産業多様化・生産性向上、極東の産業振興・輸出基地化、先端技術協力、人的交流の抜本的拡大)の対露経済協力案を示している。

 こうした分野でのロシアへの進出もしくはロシアとの共同開発に携わりそうな企業(銘柄)群が「ロシア関連」と呼ばれ注目されている(図表3)。東証33業種で分類すると、卸売業(商社)、鉄鋼、倉庫・運輸、水産・農林、食料品(たばこ)、鉱業、建設業(プラント)、機械(建機)、サービス業(旅行代理店業)などの銘柄が挙げられる。

図表3:(参考情報)「ロシア関連」と呼ばれる銘柄一覧(業種別)


(注1)来期予想PER(株価収益率)、PBR(株価純資産倍率)、配当年額と配当利回り=Bloombergの調査・集計平均
(注2)上記は参考情報であり推奨銘柄ではない。「ロシア関連」と呼ばれる全ての銘柄を網羅した一覧ではない
(出所)Bloombergのデータより楽天証券経済研究所作成(11月7日時点)

 今後のメインシナリオとして、資源市況の回復持続や日露と米露の関係改善を想定するなら、上記銘柄群から業種を分散して複数銘柄に投資をしていく方法が有効だろう。

 ただ、ロシア市場に関連する潜在的なリスク要因には留意が必要だ。例えば、(1)堅調に推移している資源市況が下落に転じる、(2)米金利高とドル高の進行で通貨ルーブルが下落に転じる、(3)日露交渉が暗礁に乗り上げ経済協力が頓挫する、(4)Trump政権が対露姿勢を(Obama政権と同様)軟化させない、(5)ウクライナ情勢が緊迫化し、NATO(北大西洋条約機構)とロシアとの緊張が再び高まる、などの可能性には目配りしたい。

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