IDC Japanは12月8日、2016年の国内データセンター電力キャパシティ調査の結果を発表した。国内データセンターの電力キャパシティをセンター内に設置されるハードウェアへの電力供給能力で推計した。
通常、データセンターのキャパシティは、面積や収容可能なサーバラック数で表されることが多いが、今回の調査では、電力供給能力（ワット＝Wまたはボルトアンペア＝VA）で表している。
調査結果によると、国内事業者データセンターに収容可能なサーバラック1本あたりの電力キャパシティは、2016年末時点の平均値で2.87KVAと推定される（1KVAはほぼ1KWに相当する）。データセンターの竣工年代別に見ると、1999年以前ではラックあたり平均1.35KVA、2000～2009年では同平均2.62KVA、2010年以後では同平均6.02KVAとなった。
国内事業者データセンターの2016年末時点での電力供給能力（ラックあたり平均値、IDC提供）
IDCは、この結果について、サーバ処理能力の向上による小型化の傾向に加えて、2000年代後半から仮想化によるサーバの統合と集約、さらにクラウド環境の利用拡大により、ラック内のサーバ集約度が高まり、面積あたりの消費電力が増大しているためだとしている。
電力キャパシティの低い、古いデータセンターでこれまで運用されてきたハードウェアは、次々に新しいデータセンターへ移設されつつあるという状況を踏まえ、市場では、最新仕様のデータセンターに対する需要が伸びる一方、古いデータセンターの稼働率は低下し、データセンター事業者にとっての収益力低下の要因にもなっているとした。
顧客のサーバ群が設置されている限り運用停止できない、古いデータセンターの余剰キャパシティの削減が今後、データセンター事業者にとって課題となるとしている。
