欧州サイバー犯罪センター（EC3）と13カ国の警察当局が分散型サービス拒否（DDoS）サイバー攻撃ツールのユーザーに狙いを定め、国際的に連携した。その結果、34人が拘束され、101人の容疑者が尋問、警告を受けた。
拘束者の容疑は、DDoS攻撃代行スキームの一環としてストレッサーおよびブーターのサービスに利用料を支払い、それらを使用して標的に攻撃を仕掛けたというものだ。彼らの目的は、ウェブサイトやウェブサービスに膨大な量のデータを浴びせて、アクセス不能に陥れることだった。
拘束または警告された個人の多くは、「20歳以下の若者たち」と説明されている。1週間に及んだ今回の動きでは、国家の法令に応じて、さまざまな策が講じられた。尋問、拘束された者あるいは罰金を科された者もいた。保護者には通知が送付された。家宅捜索も行われた。
欧州刑事警察機構（ユーロポール）は、今回の逮捕がサイバー攻撃者予備軍にとって教訓となることを期待している。
EC3の統括者であるSteven Wilson氏は、「今の世代は、これまでのどの世代よりもテクノロジが身近にあり、サイバー犯罪の脅威を深刻化させるおそれがある。多くのIT愛好者は若い頃から一見些末に思えるサイバー犯罪活動に関与するが、そうした犯罪がもたらす影響を認識していない」と話す。
「警察の重要な優先事項の1つは、こうした若者たちと関わりを持って、彼らが犯罪の道に進んでしまうことを防止し、スキルがもっと建設的な目的に生かせることを理解してもらうことでなければならない」（Wilson氏）
今回の作戦は現地時間12月5～9日に行われ、オーストラリア、ベルギー、フランス、ハンガリー、リトアニア、オランダ、ノルウェー、ポルトガル、ルーマニア、スペイン、スウェーデン、英国、米国の警察当局と欧州刑事警察機構が参加した。
これらの国々は、「European Multidisciplinary Platform against Criminal Threats」（EMPACT）で定められた枠組みの中で協力した。EMPACTは、欧州連合（EU）内の重要なインフラストラクチャおよび情報システムを狙うサイバー攻撃からの保護を目的とするプロジェクトだ。
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この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
