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今週の明言

マイクロソフト幹部が説く「IoTをROIだけで考えてはならない」理由

松岡功

2016-12-16 12:00

 本連載「松岡功の『今週の明言』」では毎週、ICT業界のキーパーソンたちが記者会見やイベントなどで明言した言葉をいくつか取り上げ、その意味や背景などを解説している。

 今回は、米Microsoftの沼本健 コーポレートバイスプレジデントと、日本ユニシスの羽田昭裕 総合技術研究所長の発言を紹介する。

「IoTはROIを問うだけのソリューションではない」
(米Microsoft 沼本健 コーポレートバイスプレジデント)


米Microsoftの沼本健 コーポレートバイスプレジデント

 日本マイクロソフトが先ごろ、IoT(Internet of Things)プロジェクトの共同検証などを実施するコンソーシアムとして、パートナー企業とともに今年2月に発足した「IoTビジネス共創ラボ」のラウンドテーブルを開いた。

 米Microsoftクラウド&エンタープライズマーケティング担当コーポレートバイスプレジデントでIoTビジネスにも携わる沼本健氏が来日したのを機に実施されたもので、同氏の冒頭の発言は、IoTのROI(投資対効果)について聞いた筆者の質問に答えたものである。

 共創ラボは日本市場でのIoTの普及とビジネス機会の拡大を目的とし、今回のラウンドテーブルにはパートナー企業から、東京エレクトロンデバイス、ブレインパッド、ユニアデックス、ナレッジコミュニケーション、ソフトバンクロボティクス、日本ビジネスシステムズが参加した。

 ラウンドテーブルの話の内容は関連記事をご覧いただくとして、ここではその中での沼本氏のIoTに関する発言を取り上げたい。

「IoTビジネス共創ラボ」ラウンドテーブルの様子
「IoTビジネス共創ラボ」ラウンドテーブルの様子

 まず、MicrosoftのIoTビジネスへの取り組みについて沼本氏は、「現状では売り上げをはるかに上回る投資をしている。その理由は、私が担当しているクラウドビジネスからすると、IoTによって具体的な製品やサービスが大きく広がる可能性があるからだ」と相当に注力していることを強調した。

 ラウンドテーブルの最後に、取材していた記者との質疑応答も行われたので、筆者は「IoT製品やサービスのROIをユーザーに示すことは可能か」と聞いてみた。

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