前回は、世代ごとの価値観の変化やそれに伴ってパフォーマンスマネジメントが大きく変化している状況を俯瞰し、ミレニアル世代に求められる人材マネジメントをご紹介した。
本稿は、過労自殺事件で表面化した従業員の健康管理に着目して、企業の競争力を高める健康経営について述べたい。
日本は、どこの国よりも早く超高齢社会に突入し、労働力確保の課題を抱えている。一方、近年の研究では、従業員の体調不良などの健康状況が企業の収益に影響すると言及されている。これは、端的に言うと、体調不調の従業員が多いと生産性が低下し、業績が低下することを意味している。
企業では、労働安全衛生法に基づき、従業員の働き方や健康管理に取り組んではいる。しかしながら、実態としては、事業の継続・拡大などが取り組みの中心となり、従業員の働き方や健康管理の取り組みが遅れている企業が多い。
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