ブロックチェーン

「デジタルJPY」発行の社会実験を開始、ブロックチェーン推進協会

取材・文:阿久津良和 構成:羽野三千世 2016年12月19日 14時54分

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 ブロックチェーン推進協会(BCCC)は12月15日、都内で記者会見を開催。BCCC加盟企業・団体数が109社に達したこと、新たに「金融部会」を設置したことなどを発表した。


BCCC代表理事 インフォテリア代表取締役社長 CEO 平野洋一郎氏

 BCCC代表理事でインフォテリア代表取締役社長 CEOの平野洋一郎氏は、「今年は、国内における『ブロックチェーン元年』といえる年だった」と2016年を振り返った。FinTech領域など金融業界でブロックチェーンの実証が進んだ1年だった。

 一方で、BCCCでは金融機関にこだわらず、幅広い業種にブロックチェーンを提供する「あらゆるビジネスにブロックチェーンの力」をキーワードに掲げている。

 平野氏は、BCCC加盟企業・団体数が、前回発表した8月17日以降、新たに29社が加盟して合計109社(12月15日時点)になったことを明らかにした。今回は、三井住友海上火災保険やあおぞら銀行などの金融機関に加えて、丸紅、日本NCR、ぐるなびなど幅広い業界が集っている。BCCC発足当初、加盟企業の目標数として2016年内中に100社を掲げていたが、目標を上回る成果を達成した。この結果に対して平野氏は、「自分たちが考えていた以上にブロックチェーンに興味を持って頂いた。2017年末には200社を目指す」と述べた。また、当初は任意団体だったBCCCは、11月29日に一般社団法人になっている。

金融業界に特化したブロックチェーンコミュニティを新設

 BCCCは、次の4つの理念を明文化して活動している。まず、特定の技術やプラットフォームに固執しない(1)ブロックチェーンニュートラル、(2)ブラットフォームニュートラル。国策になると囲い込みなど日本独自の発想になる過去の反省を踏まえ、(3)グローバルに連携し、日本のガラパゴス化を防ぐ。金銭が絡むと非健全化が懸念材料となるため、(4)反社会的・反市場的、公序良俗に反する勢力の排除—の4つだ。今後は、各委員会を通じて、ブロックチェーン技術の訴求を目的とした勉強会開催や、特定業界やテーマに即した新たな部会設立を目指す。

 今回新規に参画した企業を代表して、日本NCR 執行役員 金融システム営業本部長 中谷昭夫氏が登壇し、次のように挨拶した。「米国に本社を構えるNCRは、FinTechに積極的に取り組み、既にいくつかのソリューションを提供している。日本法人である日本NCRも10月にBCCCへ加入したが、多業種の会員企業とさまざまな角度から議論し、今後の方向性を見つけたい」


BCCC金融部会長 Unitedly 代表取締役社長 松田良成氏

 BCCC内に新たに設立する「普及委員会 金融部会」は、金融業界でのブロックチェーン普及促進に向けた取り組みを担う組織だ。協会や加盟企業に対して、特に金融業界からのブロックチェーンへの相談が増加傾向にあることから、今回新設された。金融機関やブロックチェーン技術を提供するSIerで構成され、金融業界に特化したブロックチェーンコミュニティとして活動する予定だ。なお、設立は2017年2月を目標としており、詳細は2017年1月の事前説明会で明かされる。

 部会長に就任するUnitedly 代表取締役社長 松田良成氏は、次のように意気込みを語った。「金融業界では、システムの非クラウド化や、営業がデバイスを活用しないなどガラパゴス化している。法規制に囲まれているため、従来はIT化の恩恵を受けることができなかった。現在は、他行に先んじようと積極的にブロックチェーンを検討するケースも出てきたが、ブロックチェーンは周りと連携することで威力を発揮するオープンな技術。各金融機関に対して、公平に最新のブロックチェーン動向など情報を発信し、支援する」

 記者から、日本ブロックチェーン協会(JBA)との違いについて質問されると、松田氏は、「プラットフォームフリーを理念に掲げている。使われない技術は何の価値も生み出さないため、ブロックチェーンが世の中に浸透することを主眼に置く」と回答した。


日本NCR 執行役員 金融システム営業本部長 中谷昭夫氏

 また、同委員会では、ブロックチェーンが関わるビジネスリスクを検討し、会員で共有する「リスク管理部会」を新設する。その背景について、「金銭が絡む領域のため、健全とはいえない部分と結びつく懸念があるため」と平野氏は説明。この部会長には、事業リスクの判断をビジネスとしているエス・ピー・ネットワーク 代表取締役社長 渡部洋介氏が就任する。

“デジタルJPY”流通の社会実験で金融機関の要否を問う


BCCC副代表理事 カレンシーポート 代表取締役・CEO 杉井靖典氏

 BCCC副代表理事 カレンシーポート 代表取締役・CEO 杉井靖典氏は、自身が委員長を務める技術委員会でいくつかのプロジェクトを発足させると説明した。

 1つは、IoTやスマートシティ実現に向けた社会実験プロジェクトだ。こちらは会員企業であるNayutaが起案したもので、12月20日に準備ワーキングループ(WG)を発足する。

 もう1つは、デジタルJPY発行・流通に関する社会実験プロジェクト。「参加企業間で流通可能なデジタルJPYをブロックチェーンで発行し、流通するモデルの検証を行う。金融機関が関与しないのがポイントになる。(本来であれば通貨は価値の)証拠や証明が必要になる。その部分をブロックチェーンが担うことで社会が変わるかどうかを実験し、金融機関が必要なのか否かまでを検証する」(杉井氏)

 デジタルJPY発行のプロジェクトについては、5月に成立した改正資金決済法の施行が2017年になるため、詳細については皆言葉が重たかったものの、「(法律に触れてしまう可能性があるため)慎重にならざるを得ない。その部分も議論し、現在の法律と共存しながら進める」と平野氏がコメントしている。

 本来であれば国が行うべき規模のプロジェクトだが、「マイクロペイメント(超少額決済)や、サプライチェーンネッティング(原材料から消費者の手元に届くまでの全プロセス上で発生する債権と債務を相殺し、差額分だけを決済する仕組み)、ペイロール(従業員などへの支払いから所得税などを差し引き、銀行口座などへ振り込む作業)といったソリューションで、ビジネスの可能性を提示したい」と杉井氏。今後は全国銀行協会との連携を視野に、実験終了後はホワイトペーパーを発行するなど標準化への足がかりをさぐる。


左から、トリプルアイズ 代表取締役 福原智氏、マネーパートナーズソリューションズ 代表取締役社長 小西啓太氏、テックビューロ 代表取締役社長 朝山貴生氏、インフォテリア 代表取締役社長 平野洋一郎氏、カレンシーポート 代表取締役CEO 杉井靖典氏、Unitedly 代表取締役社長 松田良成氏、日本NCR 執行役員 金融システム営業本部長 中谷昭夫氏、PwCあらた有限責任監査法人 パートナー 鈴木智佳子氏
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