米国防総省（DoD）は米国時間12月20日、Microsoftとの間で5年間のエンタープライズ向けテクニカルサポートサービス契約を締結したと発表した。総額は9億2700万ドルにおよぶという。
同発表によると、Microsoftは米国防情報システム局（DISA）との契約の下、「多岐にわたるプロプライエタリなリソースやソースコードを活用するための」（ソフトウェア開発者や製品チームの協力を含む）コンサルティングサービスのほか、ツールやナレッジベース、および問題解決に向けた製品開発者による支援といったプレミアムサポートサービスを提供するという。
また、この契約には「DoDの任務をサポートするうえで適切な場合における、Microsoftのソースコードに対するアクセス」も含まれているという。
サポートの大半は米国で提供されるものの、DoDは米合衆国大陸部以外の複数の場所でサポートサービスが必要となる可能性についても言及している。
DoDは2017年1月までに400万台のデバイスを「Windows 10」に移行する計画を2016年2月に発表していたものの、一部の軍組織への展開はさらに1年を要する可能性があるという。DoDによると、この動きは「サイバーセキュリティーに対する体制を強化し、IT関連のコストを引き下げるとともに、IT運用環境の効率化を図るもの」だという。
なお、MicrosoftとDISAに対してコメントを求めたものの、本記事執筆時点では回答が得られていない。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
