日立製作所は12月22日、6月から提供している「拡散活動検知ソフトウェア」の機能追加を発表した。2017年1月31日から販売する。
拡散活動検知ソフトウェアは、標的型攻撃を受けた際、システム内での被害の拡散を検知する。通信監視のほか、サーバやクライアントPC内部の動きを監視する。専門家による日常的なメンテナンスを必要としないため、運用負荷が軽減できるという。
最新版では、仮想化環境上での攻撃を検知できるようになった。ネットワーク仮想化基盤「VMware NSX」のマイクロセグメンテーション機能と連携できるようになり、攻撃で感染した仮想マシンを自動的に仮想ネットワークから隔離する。
拡散活動検知ソフトウェアの適用イメージ（日立提供）
日立が提供する統合運用管理ソフトウェア群「JP1」との連携によって、日常の標的型攻撃監視業務の負担を軽減しながら、攻撃の影響を局所化できるようになる。拡散活動検知ソフトウェアが検知した攻撃の情報は、統合管理ツール「JP1/Integrated Management」で確認できる。セキュリティ管理ツール「JP1/秘文 Device Control」で攻撃を受けたクライアントPCを物理ネットワークから隔離することも可能だ。
拡散活動検知ソフトウェアは今回、新しくホスト型センサ方式のエージェントソフトウェアが導入された。通信監視のほか、サーバやクライアントPC内部の動きを監視し、機械型学習エンジンや攻撃拡散分析エンジンで分析できる情報を増やすことができるため、より高精度に監視できるという。これにより、分析マネージャの画面から、いつ、どの端末から、どの経路でマルウェアが進入したかを一目で把握できるようになる。
