プロドローンは、名古屋に本社を置く企業で、今年12月には、シリコンバレーに開発拠点を開設。2018年までに、オセアニア、欧州、東南アジアに開発拠点を設置する計画を明らかにした。
また、ゼンリン 上席執行役員 第2事業本部長の藤沢秀幸氏は「2015年から、社内にドローンに関するプロジェクトチームを作り、2016年9月にはドローン事業推進課を設置して、事業化を模索してきた。クルマの自動運転では、認知、判断、操作といった動きを行うが、そこに必要になるのが高性能地図である」とする。
ゼンリンでは、ZGM AUTOと呼ぶ自動運転向けの地図を開発しており、これは、地図をもとにして先読み情報、経路設定、自己位置特定、誘導・制御に利用できるという。この地図情報を空に持っていけるのではないかと考えた。ビルの高さなどの3次元情報を加えた地図を活用することで、ドローンが飛行するために、最短で安全なルートを検索したり、危険や障害物を回避したりできる。また、バッテリがなくなり、目的地にまで到達できない場合には、近くの充電スポットを経由してから移動するようになるとしている。
今後、ドローン用の自律飛行用の地図を作り上げる考えであり、地図は、ロボットが読む3次元化の時代に入りつつあるという。「安全に飛行させるために、川の上などを飛行させる一方、歩道や車道は避けるといったように、クルマが必要とする地図情報とは逆のものを活用するといったことも考えている」と加えた。
さらに、KDDIの山本執行役員常務は「スマートドローンプラットフォームを活用して、設備検査や農業支援、測量、災害救助、配送などのBtoBソリューションの提供や、撮影サービスなどのBtoBtoC向けのコンシューマーサービスなどを提供したい。KDDIが推進する『スマートドローン構想』にのっとって、さまざまな分野でネットワークにつながるドローンの活用提案を行っていく」と話した。
また、2月にKDDI∞Laboにおいて、スマートドローンアイデアソンを開催することを発表。「若い人の柔軟な発想の下で、スマートドローンプラットフォームを活用した新たなアイデアを創出したい」とした。さらに、長崎県佐世保のハウステンボスと共同で、コンシューマ向けのサービスを共同で検討してすることも発表した。
なお、会見では、愛知県豊田市のヘリポートにあるドローンを、233キロメートル離れた東京・渋谷とつないで操作。アーム操作で荷物を運んだり、データ伝送を行ったりする様子をデモストレーションしてみせた。
豊田市と渋谷を結んだデモストレーションの様子
アームによる直接作業ができるプロドローンのドローン「PD6B-AW-ARM」
