ファクスをチャットで確認--キヤノンMJ、クラウド型グループウェア新サービス

日川佳三 2017年01月10日 14時00分

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 キヤノンマーケティングジャパンは1月10日、クラウド型グループウェアの新サービスで、ファイル共有やチャットによって社員同士の意思疎通を図れるようにした「HOME type-AP」を発表した(図1)。ファクス受信時にチャットでファクスイメージを通知する、といった使い方ができる。既存サービス「HOME type-P」の後継サービスとして、1月11日から提供する。

 社員同士の意思疎通に役立つ、(1)メールによる情報伝達やワークフローを代替する、チャットとタスク管理、(2)文書ファイルや画像を格納して共有する、クラウドストレージ、(3)スケジュール管理、設備予約、掲示板などのグループウェア――という3つの機能群をクラウド型で提供する。スマートフォンアプリ(iOS/Android)またはウェブブラウザを介して利用できる。

図1:HOME type-APのウェブポータル画面。クラウドストレージ、チャット、タスク管理、スケジュール、設備予約、掲示板などのグループウェア機能群を利用できる
図1:HOME type-APのウェブポータル画面。クラウドストレージ、チャット、タスク管理、スケジュール、設備予約、掲示板などのグループウェア機能群を利用できる

 最大の特徴は、メールの弱点を回避する仕掛けとして、チャット機能を提供すること。コンシューマー向けのチャットソフトと同様に、チャットルームを作成し、これに参加することによって、社員同士の間でテキストや画像などを使って意思疎通を図れる。チャット機能にあわせて提供するタスク管理機能では、作成したタスクごとにチャットルームが作られるので、そのタスクに関係した情報だけを受発信できる(図2)。

図2:タスク管理機能では、タスクごとにチャットルームが作られる。チャットを利用してタスクの進ちょくを管理できる
図2:タスク管理機能では、タスクごとにチャットルームが作られる。チャットを利用してタスクの進ちょくを管理できる

クラウドストレージにファイルを置くだけでチャットで自動的に通知

 チャット機能はクラウドストレージと連携する。具体的には、指定したフォルダにファイルが格納されると、その旨をチャットボットのように自動的にチャットで通知する仕組み。フォルダごとにチャット通知のオンオフを設定でき、チャット通知するフォルダごとに通知用のチャットルームが作られる。通知を受けたい社員は、個々のチャットルームに参加すればよい。

 典型的な使い方は、複合機がファクスイメージをクラウドストレージに格納し、これをチャットを介してリアルタイムに閲覧するというもの(図3)。「クラウドストレージを中核に据え、クラウドストレージ上にある文書ファイルをいかに活用するかという視点に立ち、チャットを中心に機能群を開発した」(同社)

図3:ファクスを受信すると、複合機がファクスイメージをクラウドストレージに格納する。クラウドストレージはチャットでファクスイメージを通知する。チャットを見た社員は、ファクスへの対応をチャットで指示できる
図3:ファクスを受信すると、複合機がファクスイメージをクラウドストレージに格納する。クラウドストレージはチャットでファクスイメージを通知する。チャットを見た社員は、ファクスへの対応をチャットで指示できる

 チャット機能の有無が、既存サービスのHOME type-Pと新サービスのHOME type-APとの最大の違いだ。既存サービスのHOME type-Pでは、クラウドストレージにファイルが格納された時の通知手段がメールだった。新サービスのHOME type-APでは、これをチャットに置き換えた。

 税別価格は、管理者ID×1、ユーザーID×5、クラウドストレージ10Gバイトで初期費用が1万2000円、月額利用料が3200円から。ユーザー数を追加したい場合は、ユーザーID×5で月額2000円、ストレージを追加したい場合は、10Gバイトで月額1000円。

 販売目標は1カ月あたり100社で、2017年通年で1000社。2017年2月中旬からは、既存サービスのHOME type-Pからの移行も開始する。

MDMサービスも3月に開始

 HOME type-APと同時にモバイル端末管理(MDM)機能を月額制で提供する新サービス「HOME type-AM」も発表した。3月から販売する。MDMソフトとして、オプティムのMDMソフト「Optimal Biz」を利用する。

 特徴は、端末紛失時に管理者に代わって24時間365日体制でリモートでロックや消去するアウトソーシングサービスが含まれること。コールセンターに電話をかけるだけで端末のロックやデータの消去ができる。

 HOME type-AMの価格は、管理端末10台で初期費用が1万円、月額利用料が5000円から。販売目標は1カ月あたり100社で、2017年通年で1000社。

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