QualcommはCES 2017で、自律飛行ドローンの制御からコネクテッドヘルスケアまで、同社の技術が5Gの未来をサポートするさまざまな形を示した。最高経営責任者（CEO）のSteve Mollenkopf氏は米国時間1月6日、投資と革新を重視しつつ、5Gが未来の経済に与える影響を明らかにするために、同社の委託によって実施された新しい調査の結果を発表した。
その調査結果によれば、5Gによる経済的メリットが完全に現実のものとなる2035年までに、5Gに関わる多種多様な業界で、最大12兆ドル規模の商品とサービスが生まれるという。この金額は2016年に米国で全ての消費者が支出した額とほぼ同じだ。さらに2035年までに5Gが北京の人口よりも多い最大2200万人の雇用を支えるとしており、売り上げは3兆5000億ドルにのぼるという。
この頃までに、世界のGDP成長に対する5Gの寄与は、全体としてインドと同程度になるだろうとMollenkopf氏は述べ、「電気もしくは自動車の登場に匹敵するほど」世界経済への影響があると説明した。
Mollenkopf氏は、「5Gによって新しい機会が生まれ、まだ発明されていない製品やサービスが登場し、教育が受けやすくなり、生産性が向上することを人々は心から信じている」と語った。
5Gによって「モバイル機器は現在よりももっと必要不可欠なものになる」と同氏は述べ、同社の新しいプロセッサ「Snapdragon 835」が、どのように仮想現実などの新機能や機能向上を携帯電話にもたらすか説明した。
その一方で、Qualcommは規格に準拠した5Gインフラストラクチャの整備でAT&TおよびEricssonと協業することを1月4日に発表したばかりで、世界初となる商用5Gモデムチップセットソリューションも発表した。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
