Absolute 日本法人カントリーマネージャー藤川紳太郎氏
2016年は、Absoluteが、とりわけアジア太平洋地域(APAC)を中心とした国際展開の基盤を築いた年となりました。
2015年、当社は日本に新しいオフィスを設立し、アジア太平洋地域の中核的拠点として位置付けました。この先頭に立つべく、私は日本の支社長に任命され、APAC担当バイスプレジデントとなりました。Absoluteがここ数年で日本をはじめとする市場のニーズを満たし、確固たる成長を遂げるよう計画された新体制のはじまりを示しており、個人的にも刺激的なやりがいのある年となりました。
Absolute 日本法人カントリーマネージャー藤川紳太郎氏
Absolute Japanはいま、日本法人から多数の従業員を海外派遣しています。アジア太平洋地域の企業において、Absolute’s Data & Device Securityのような革新的なソリューションへの需要は高まっています。当社はこのトレンドがさらに勢いを増すと予想しています。自社の知的財産であるデジタルデータの損失というリスクを防止するために、今後も多くの企業が、セキュリティ技術を追加採用することに関心を示しているからです。
日本企業はこの分野のリーダーであり、非常に貴重なデータなどを取り扱うエンドポイントデバイスを無数に保有しています。その結果、2017年に全く新しいレベルのサイバーセキュリティの脅威がエンドポイントを襲ったとしても驚きません。
2017年はまた、IoTに関するセキュリティの脆弱さが露呈し、悪用される危険性が増す年にもなるでしょう。IoT製品に関わる企業がいまよりも強力なセキュリティを構築せずに、開発に邁進していくならば、エンドポイントへのハッカーの攻撃は増加の一歩をたどるでしょう。これには、DoS攻撃での製品の使用も含まれています。言い換えれば、セキュリティの脅威はもはやグローバルな企業のデバイスに限ったことではなく、完全に予期せぬ方法で、日本に侵入すると予測されるのです。
特に自動車、医療機器、金融関連のデバイスのサイバーセキュリティは、今後大きな問題となることが予想されます。
2017年のエンドポイントセキュリティのキーワードは、「グローバル化」です。これは、ベストプラクティスとコンプライアンスに焦点を置く金融、医療、建設で特筆すべきトレンドといえますが、これらの業種に限らず、国内企業に広く行き渡るでしょう。あらゆる国内企業が、規制の時代に先行することを望んでいる――この現状から、当社は2017年の動向を予測できます。
われわれの役割はIoTとハイパーコネクテッドなビジネス環境が当たり前となる新時代に、信頼できるアドバイザーとしてクライアントの要求に応えることです。