IDC Japanは1月12日、国内ユーザー企業のドキュメントワークフロー成熟度を調査し、分析結果を発表した。
同社はドキュメントワークフロー成熟度を、個人に依存するステージ1、限定的に導入するステージ2、標準基盤化のステージ3、効果を定量的に管理するステージ4、継続的に革新を進めていくステージ5――に設定している。
国内のユーザー企業は、ステージ1が33.4％、ステージ2が34.7％、ステージ3が19.7％、ステージ4が9.6％、ステージ5が2.7％となり、国内ユーザー企業の7割がステージ2以下にあることが分かった。この結果は、米での調査結果とほぼ同じで、米国ではステージ2までに属する企業が約65％だった。
IDCは調査対象の企業について、財務的成果を出している企業とそうでない企業に分け、ドキュメントワークフローの成熟度を比較した。その結果、プロセス、技術、人員、ビジョンの4つの特性のすべてでリーダー企業の方が高い成熟度にあること、そしてモバイルやクラウドなどの“第3のプラットフォーム”を導入している企業が多いことが明らかになった。
ドキュメントワークフロー成熟度を高めるためには、第3のプラットフォームを前提としたドキュメントワークフロー環境の構築を目指すべきだとしている。
国内ユーザー企業のドキュメントワークフロー成熟度（IDC Japan提供）
2016年11月にドキュメントワークフローに関して知識があり、かつ従業員規模100人以上の企業に勤務する200人のマネージャーに対してウェブアンケートで調査。その結果をプロセス、技術、人員、ビジョンの4つの特性から総合的に評価する独自の手法で分析している。
