望月氏はさらにこの会見で、クラウド事業における新たなパートナー施策を2つ発表した。1つは、投資効率の高いマネージドサービスへのユーザーニーズに対応するため、「OpenStack」のパートナープログラムを強化するとともに、「OpenShift」のパートナープログラムを新設。もう1つは、レッドハットと日本マイクロソフトが共同で、パートナー企業向けプログラム「Red Hat on Azure Partner Network」を提供開始するといった内容だ。
同社の主力製品である「Red Hat Enterprise Linux」（RHEL）はLinux市場において、オンプレミスでは8割のシェアを占めているものの、クラウド向けには「まだまだ伸びる余地がある」という。その意味では、RHELをはじめOpenStackやOpenShiftなどをクラウド向けのトータルソリューションとして浸透させていくのが、同社の今後の課題となっている。
2015年11月に日本法人の社長に就任した望月氏にとっては、2018年度が実質的に2年目の経営手腕の見せどころとなる。成長期に入ったデジタル革新の波に乗ってさらなる飛躍を遂げることができるか、注目しておきたい。
「サイバー犯罪者にとってランサムウェアはビジネスとして確立している」 （トレンドマイクロ 岡本勝之 セキュリティエバンジェリスト）
トレンドマイクロの岡本勝之 セキュリティエバンジェリスト
トレンドマイクロが先ごろ、2016年の国内におけるサイバー犯罪の動向について記者説明会を開いた。岡本氏の冒頭の発言はその会見で、被害が急増しているランサムウェア（身代金要求型ウイルス）について述べたものである。
岡本氏は2016年の動向について、法人・個人ともにランサムウェアの被害が急増したことに加え、法人では標的型サイバー攻撃および公開サーバへの攻撃による情報漏えい、個人ではオンライン銀行詐欺ツールやモバイルを狙う脅威も広がっていることから、同年を「日本におけるサイバー脅迫元年」と位置付けた。
会見内容については関連記事をご覧いただくとして、ここではランサムウェアに関する説明に注目したい。
岡本氏によると、2016年1～11月の期間における法人と個人を合わせたランサムウェアの国内被害報告件数は2690件に上り、2015年1～12月の800件から約3.4倍に増加した。これは同社が集計を始めて以来、最大の数値だという。
また、ランサムウェアの国内検出台数も2016年1～11月で6万2400台となり、2015年1～12月の6700台から約9.3倍に増加。こうした結果から、国内でランサムウェアが大量に流通し、法人・個人を問わず多くの利用者が被害に直面していることが読み取れるとしている。
岡本氏の説明で筆者が得に注目したのは、ランサムウェアによる被害が急増した背景として、新種が継続して増加したことだ。新種については2015年1～12月で29種類だったが、2016年1～3月だけで27種類になり、4～6月に52種類、7～9月には67種類に増加したという。新種の増加は新たなサイバー犯罪者が続々と参入していることを意味する。これはすなわち、ランサムウェアがサイバー犯罪者にとって、ビジネスとして確立しているというのが同氏の見解である。
2016年はランサムウェアの新種が大幅に増加した
岡本氏は今後の動きについて、「サイバー犯罪者が一通り窃取した情報をアンダーグラウンド市場で販売し、その後にランサムウェアでデータを暗号化するといった手口の凶悪化も予想され、利用者は引き続き警戒する必要がある」と注意を促した。肝に銘じておきたいところである。
