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日本株展望

トランプ新大統領は日本株に毒か薬か - (page 2)

ZDNet Japan Staff

2017-01-20 11:25

米経済と雇用情勢はすでに改善している

 一般的に、経済成長率が加速するなら、インフレ期待は上昇し、利上げのテンポも速まり、米長期金利とドル円が上昇する可能性が高まる。図表3は、米雇用統計の中から「失業率」と「賃金上昇率(時間当り賃金の前年同月比)」の推移を示したグラフだ。

 米雇用情勢は改善傾向にあり、12月の失業率は4.7%と8カ月連続で「完全雇用状態」とされる5%を下回った。同月の賃金上昇率はプラス2.9%と7年6カ月ぶりの高水準となり、労働市場でのインフレが上昇傾向にあることがうかがわれた。

 米連邦準備制度理事会(FRB)が1月18日に公表した地区連銀経済報告(ベージュブック)では、2016年末の米経済が緩やかな成長を続けたことが明らかにされ、一部地区で労働市場のひっ迫と賃金上昇率の加速も指摘された。この報告は、次回の米連邦公開市場委員会(FOMC、1月31日~2月1日開催予定)で議論される金融政策の材料となる。

 イエレンFRB議長は1月18日の講演会(サンフランシスコ)で、今後の利上げについて「2019年末まで年2~3回ペースになるとの見通しを(FRB内で)共有している」と述べ注目された。同議長も「米経済は完全雇用に近付いており、物価の上昇も目標に向かっている」との判断を示した。

 トランプ大統領が誕生する前に米労働市場はすでに完全雇用状態にあり、そうした中で新政権が(多かれ少なかれ)景気刺激策を実施していくことの効果や影響に注目したい。

図表3:米国の失業率と賃金上昇率
図表3:米国の失業率と賃金上昇率(出所:Bloombergのデータより楽天証券経済研究所作成(2016年12月)

 政治経験のないトランプ氏が大統領就任後は、現実の政治の中で就任前に主張してきた公約(政策)で「できること」と「できないこと」が明確となるだろう。

 一方で、大統領府と上下両院議会の過半数を抑える共和党政権として、経済成長を加速するために「するべきこと」は徐々に具体化しそうだ。2017年の米国株式、為替(ドル円)相場、日本株式は、そうした経済政策の薬効(材料)を吟味していく場面が増えていくだろう。

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