編集部からのお知らせ
新着・電子インボイスの記事まとめ
記事まとめDL:オンライン確認「eKYC」
日本株展望

トランプが仕掛ける未知の「設備投資ブーム」に挑む - (page 2)

ZDNet Japan Staff

2017-01-27 13:32

設備投資関連への投資で市場平均を上回る

 先週(1月20日付け)のレポート「トランプ新大統領は日本株に毒か薬か」で解説したとおり、新大統領の政策(公約)で、減税・インフラ投資・規制緩和を含む経済政策を除けば、日本株に好材料と言える政策は少ない印象だ。特に、伝統的な自由貿易主義政策から逸脱する主張が多く、市場の困惑が強まる可能性がある。

 一方で、輸入品への課税強化(国境税)に加え、税制改革の一環として法人減税や設備投資を促す制度改革が打ち出される見込みだ。こうした政策で企業の利益やキャッシュフローが底上げされるなら、内外企業は米国での設備投資に前向きとなりそうだ。新大統領の政策方針を映し、Ford、Wal-Mart、Amazon.comなどの米国企業だけでなく、トヨタ自動車や鴻海精密工業(台湾)など多くの多国籍企業が米国での投資や雇用を増やす計画を発表している。

 こうして、米国内で工場(生産設備)を新設もしくは増設する動きが強まるに連れ、設備投資関連ビジネスに強い日本企業も恩恵を得ていく可能性がある。実際、図表2でとり挙げた「設備投資関連10銘柄」の株価平均パフォーマンスは、昨年11月(大統領選挙)以降、TOPIX(市場平均)を凌駕し始めている。

 トランプ新大統領は、「Buy American!(米国で生産されたものを買おう)」「Hire American!(米国人を雇用しよう)」と説いているが、米国内の設備投資には、高い技術力と競争力を誇る日本企業の存在が不可欠だ。トランプ大統領の誕生を契機とした「設備投資ブーム」を視野に入れるなら、設備投資関連銘柄に分散投資するポートフォリオ(パッケージ)投資は、市場平均に対する優勢を維持していく可能性が高いと考えられる。

図表3:設備投資関連銘柄(参考情報)の平均パフォーマンス

楽天証券経済研究所作成
(注:設備投資関連10銘柄平均=図表2に示す銘柄それぞれの株価について、2016年7月1日を100として指数化したもの) (出所:Bloombergのデータより楽天証券経済研究所作成(1月26日))

 過去記事は、キーワード「日本株展望」から読めます。

ZDNet Japan 記事を毎朝メールでまとめ読み(登録無料)

特集

CIO

モバイル

セキュリティ

スペシャル

NEWSLETTERS

エンタープライズ・コンピューティングの最前線を配信

ZDNet Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]