ドローンビジネスの夜明け

実体化してきたドローンビジネス--市場が拡大する2017年(前編)

神原奨太(テラドローン) 2017年02月15日 07時30分

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 2016年はまさにドローンビジネスの幕開けと呼べる年であり、2017年はよりその動きが加速しそうだ。世界中でさまざまなスタートアップが生まれ、大企業もドローンビジネスへの参入を果たした。

 日本では大手の通信キャリアがドローンの事業構想を立ち上げ、本格的な参入を果たしたり、NTT東日本による自社設備の点検、セコムの警備用ドローンなど各社が空飛ぶロボットの活用に乗り出した。特に、土木測量や農薬散布においては業務利用が本格化し、実際にマネタイズできる領域も出現してきた。

 農業分野のドローン利用も、従来からの農薬散布を中心として既に広がりを見せているが、2017年にはインフラ点検分野、精密農業分野に関してもさまざまなプレイヤーが出現する可能性が高い。


 さらにドローン業界を後押しするさまざまな政府の取り組みが始まっている。例えば経済産業省は2017年度の予算で、機体性能評価・国際標準化・運行管理システムの開発などに30億円以上の予算を確保している

 国土交通省では、2016年12月までの1年間で、飛行申請が必要なエリアにおいて1万件以上の許可を迅速に発行している。

 さらにドローンの目視外飛行の安全な自動離着陸が可能な「ドローンポート構想」や、有人機との飛行情報共有システムについても検討を進めている。

 総務省もドローンにおける携帯電話電波網の利用を実験的に許可し始めている。今後、ドローンにSIMカードを搭載し直接クラウドから指示を出すようなシステム登場の可能性が予測できる。

 海外に目を移してみると、ヨーロッパ圏のフランスやイギリス、オーストラリアなどの国で業務利用が進んでいる。最大の潜在市場の1つである米国でも、2016年夏に米国連邦航空局(FAA)が定めた商業UAVのガイドラインである「part107」が発表され、ドローンの業務利用が本格化した。

 この連載では、国内外のドローンビジネスの動向を追っていく。今回は、ドローンビジネスの概要と世界の市場を紹介する。

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