調査

「電子申請対応型クラウド労務管理ソフト」への参入が増えている理由

NO BUDGET 2017年02月05日 07時00分

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 シード・プランニングは、1月17日、中小企業向け「社会保険・雇用保険の電子申請対応型クラウド労務管理ソフト」の市場動向調査の結果を発表した。


調査対象ソフトの概要

 調査結果によると、2016年11月末時点での導入社数トップ3は、「SmartHR」(KUFU)が最多で2717社、次いでGozal(BEC)が2000社、jinjer労務(ネオキャリア)が800社となった。SmartHRはKUFUプレスによる公表、Gozal、jinjer労務はヒアリングによる調査結果。


中小企業向け「電子申請対応型クラウド労務管理ソフト」 の累計導入数

 2006年4月から「e-Gov電子申請システム」が運用開始されたが、総務省の発表では、電子申請の利用率は、全体で、2008年26.8%、2010年31.8%、2012年41.2%となっている。その中で、「社会保険・労働保険」の電子申請の利用率は2008年0.8%、2010年1.7%、2012年4.2%と低水準で、その理由としては一般企業が電子申請を行うにはハードルが高く、実際は社会保険労務士が行う例が多いということが背景になっているとした。


対象6社の参入時期

 そんな中、2014年から外部連携APIの仕様が公開され、クラウド労務管理ソフトを利用して、企業の総務・人事・労務の業務を担う部署が直接電子申請できるようになり、2015年以降、同分野への参入企業が増加しているという。

 

 同調査は、シード・プランニングのデータベース、オープンデータを活用し、訪問取材、電話・メール取材などによって構成されている。調査期間は2016年10月〜11月。調査対象は、Gozal(BEC)、社労夢Company Edition Lite(エムケイシステム)、SmartHR(KUFU)、e-easy電信申請.com(小林労務)、jinjer労務(ネオキャリア)、労務ステーション(エフアンドエム)の各製品。

 調査対象ソフトの選定条件は、労務・管理部門が使用するソフトで以下の要件を満たすもの。労務管理サービスに特化していること、社会保険・雇用保険の電子申請が可能であること、クラウドサービスを提供していること、マイナンバーに対応していること、スマートフォンにも対応していること、中小企業向けのサービスであること。

 

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