FOMC発表後やや円高、米景気好調も利上げ示唆なし

今日のポイント

1. FOMC結果発表後、一時1ドル112.83円へ円高進む。利上げなしは事前予想通りだが、声明文で利上げ時期の示唆がなかったことから、いったんドルを売る動きが出た。ただし、米景気指標は予想以上に強く、米景気が好調との見方は継続
2. ドル円は当面、好調な経済情勢（円安要因）とトランプ不安（円高要因）の綱引きに

　これら2点について楽天証券経済研究所長兼チーフストラテジストの窪田真之氏の見解を紹介する。

FOMCの結果が発表され、発表後にやや円高進む

　2月1日（日本時間では2日午前4時）に、米金融政策決定会合（FOMC）の結果が発表された。事前の市場予想通り、利上げはなかった（FF金利の誘導水準は0.5～0.75％に据え置き）。発表直前に1ドル113.40円辺りで推移していた為替は、発表直後に112.83円まで円高が進んだ。FOMC声明文で今後の利上げ時期について踏み込んだ説明がなかったことが、ドルが売られる要因となった。

　FOMC声明文では、米景気と雇用が回復しているとの認識が示されたが、設備投資の回復は遅れているとされた。今後の利上げへの示唆はなかった。市場の一部には、次回FOMC（3月14～15日）で利上げが実施されるとの期待もあったので、それを示唆する内容がなかったことから、いったんドルを売る動きが出た。

　ただし、その後、さらにドルを売り込む動きは出ず、為替は1ドル113円台に戻した。日本時間の2日午前6時30分現在、1ドル113.20円だった。1日のNYダウは前日比26ドル高の1万9890ドルと小幅に反発した。

米景気が予想以上に好調

　新たに発表された米景気指標は、米景気好調を示すものだった。1月のISM製造業景況指数は56.0と、前月の54.5から1.5ポイント改善し、2年ぶりの高水準となった。米国の製造業の景況が、力強く回復しつつあることが示された。

　昨晩発表された1月の“ADP雇用統計”では、民間部門の雇用者数が前月比で24.6万人増加した。事前予想の16.8万人増を大きく上回り、米雇用情勢が好調であることが示された。これで、2月3日に米労働省が発表する1月の雇用統計も強めになるとの期待が出た。

ADP雇用統計：民間企業のADPが発表する雇用統計で、米労働省が発表する雇用統計の直前（2営業日前）に発表される。労働省が発表する雇用統計で、金融政策に影響が大きい「非農業部門雇用者増加数（前月比）」と類似の集計を行っていることから、米雇用統計の先行指標と見られている。実際、過去に出た数値を比較すると、類似の傾向を示している。ただし、あくまでも異なる統計なので、大きく異なる数値が出ることもある。

今後のドル円は政治情勢と経済情勢の綱引き

　米景気が好調で、利上げが見込まれることが、円安（ドル高）材料となっている。一方、トランプ大統領がドル高を批判する発言を始めていること、また、保護主義・排外的な大統領令を乱発していることは、円高（ドル安）要因となっている。

　為替は当面、ドル高につながる経済情勢とドル安につながる政治情勢の綱引きで神経質な動きが続きそうだ。

　今後、トランプ大統領が、米FRBによる利上げ批判を始めるか否かが注目される。大統領選挙期間中にトランプ大統領は、米製造業に痛手となるドル高と米利上げを批判していた。大統領当選後の12月に米FRBは0.25％の利上げを実施したが、今のところ、トランプ大統領は利上げに対してコメントをしていない。

　ただし、最近、ドル高により米製造業が不利な立場に置かれているとの持論を復活させており、それが利上げ批判に発展する可能性はないと言えない。

　米利上げは、純粋な経済問題ではなく、政治問題でもある。市場では現在、年3回（0.25％の利上げを6月、9月、12月）が実施されるとの予想があるが、窪田氏は3回も利上げすることはできないと考えているという。

　トランプ政権の運営が順調で、米景気が順調に回復する場合でも、利上げ回数は最大で2回と予想されている。ちなみに、2015年、2016年は年初に年4回の米利上げが予想されていたが、結果はともに年末（12月）に1回だけの利上げとなった。

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