日本株展望

トランプ暴走でも、ダウ平均が一時2万ドルを突破した理由 - (page 2)

ZDNet Japan Staff 2017年02月03日 12時29分

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ダウ平均が一時2万ドルを突破した理由

 とは言うものの、先週ダウ平均が2万ドルを突破して最高値を更新した背景を認識することも重要だ。世界の景況感が改善するなか、市場の関心はすでに2017年の業績見通しに移りつつある。市場予想平均(Bloomberg集計)によれば、ダウ平均ベースのEPS(1株当り利益)の前年比増減益率は、2016年の微減益予想を経て、17年と18年は連続で二桁増益を想定。史上最高益を更新していく見通しである(図表2)。

 これらEPSを前提とすると、約18.4倍であった16年の予想PER(株価収益率)は、17年予想PERで16.6倍、18年予想PERで15.0倍まで低下いる。エネルギー・素材、資本財、金融、IT関連の業況感回復に、共和党政権が取り組む法人減税による純利益拡大効果、インフラ投資拡大による需要増加、規制緩和による産業活性化効果が重なるなら、2017年以降の業績拡大は米国株の戻り基調に追い風となりそうだ。

 市場センチメントが揺れることで、株価が一時的に荒れ模様となっても、株式市場はファンダメンタルズ(経済の基礎的条件=企業業績)に沿ったトレンドに回帰していく可能性が高いと考えている。


図表2:米ダウ平均と業績動向(実績と市場予想)(注:16年から18年のダウ平均ベースの予想EPS(1株当り利益)=Bloomberg集計による市場予想平均) (出所:Bloombergのデータより楽天証券経済研究所作成(2017年2月1日))

 なお、1月31日~2月1日に開催されたFOMC(米連邦公開市場委員会)での声明は、「(米国の)労働市場は引き締まり、経済活動が緩やかなペースで拡大し続けている」ことを確認するものだった。日銀も1月30-31日の金融政策決定会合で「展望リポート」を公表。

 世界経済の回復を踏まえ、2016年~18年の実質経済成長率見通しを前回リポートから上方修正し、「(国内景気は)緩やかな回復基調を続けている」と指摘した。外部環境と国内景気は緩やかに改善しており、日本株が下落するにしても下値余地は限定的となりそうだ。

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