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日本株展望

米景気回復色が強まる中、トランプ不安も一段と強まる

ZDNet Japan Staff

2017-02-06 12:39

今日のポイント

  1. 1月の米雇用統計は米景気好調を示す内容。ただし、1月の平均賃金の伸びが小さかったことから3月の利上げ観測は後退、1ドル112円台にやや円高進む。トランプ大統領が円安批判を始めていること、保護貿易、排外主義の大統領令を乱発し、トランプ不安が高まっていることも円高要因
  2. トランプ不安による円高が日経平均の上値を抑えているが、発表中の日本の10~12月決算は好調。2017年前半は、トランプ不安はあっても、景気と企業業績の回復を買う流れが勝り、日経平均はいずれ2万円台まで上昇すると予想

 これら2点について楽天証券経済研究所長兼チーフストラテジストの窪田真之氏の見解を紹介する。

1月の米雇用統計は米雇用情勢が好調であることを示す内容

 2月3日に米利上げ判断に大きな影響を及ぼす、米雇用統計が発表になった。最も注目の高い「非農業部門の雇用者数」は、前月比でプラス22万7000人の増加となり、米景気好調を示す20万人以上の増加となった。

非農業部門の雇用者増加数(前月比):2014年1月~2017年1月

非農業部門の雇用者増加数(前月比):2014年1月~2017年1月
(出所:米労働省)

 米国は現在、実質的に完全雇用状態にあるので、雇用者数の伸びが20万人以下でも、雇用情勢は良好と見なせると考えられている。

 事前の市場予想では、1月の雇用者数は17万人増くらいと見られていた。20万人を超える伸びとなったことから、米雇用情勢の強さが再確認された。

完全失業率:2014年1月~2017年1月

完全失業率:2014年1月~2017年1月
(出所:米労働省)

雇用統計発表後に為替が乱高下

 2月3日の米雇用統計発表直前、ドル円は1ドル113.10円だった。雇用統計発表後、「雇用が強い→米利上げ時期が早まる」との思惑で一瞬、ドル高(円安)が進んだ。

 ところが、その直後、ドル安(円高)が急伸した。平均賃金の伸びが小さかったことから、3月の利上げは難しいとの見方が浮上した。

 結局、雇用統計発表後の2月3日の為替は、1ドル113.40~112.30円の範囲で乱高下し、112.60円で引けた。雇用統計発表前(113.10円)より50銭円高となった。

 3日のNYダウは、利上げが遅れるとの見方から上昇し、2万ドル台を回復した。

トランプリスクが円高圧力となっている

 米景気はいよいよ回復色を強めている。それが、ドル高(円安)要因となっている。

 一方、トランプ大統領がドル高(円安)批判のトーンを強めていることがドル安(円高)要因となっている。また、トランプ大統領が保護貿易主義、排外主義の大統領令を乱発し、世界経済や金融市場に不安を広げていることも円高要因となっている。

 先週は、中東アフリカ7カ国からの米国入国の一時禁止を巡って米国内だけでなく世界中から批判が高まった。入国禁止は、米地裁からの差し止め命令によって撤回されることとなったが、それでも、入国禁止を巡って深まった米社会分断の問題はこれからも尾を引きそうだ。

 ドル円為替レートは、日米首脳会談が予定されている2月10日まで、米政府要人による為替についての発言に神経質に反応する展開となりそうだ。トランプ大統領が円安批判を続けるか否かが重要だ。

 ただし、発表中の日本の10~12月期決算は好調で、日経平均はいずれ2万円台へ上昇すると予想されている。ただし、トランプ不安による円高圧力については警戒が必要だ。

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