英国のシンクタンクが公開したレポートによると、自動化によって今後10～15年の間に英国の公共部門で25万人の職員が職を奪われ、さらに100万人以上が失職の脅威にさらされる可能性があるという。
2016年中頃の時点で、英国の公共部門の職員数は約530万人だった。2009年の職員数は640万人だったが、以降減少を続けている。シンクタンクReformの報告書によると、公共部門が予測可能な仕事を自動化する方針を採用した場合、職員数は大幅に削減される可能性があるという。
公共部門の一部では、自動化によって置き換え可能な下位の職員が大きな割合を占めているとReformの報告書「Work in Progess」は指摘している。
「プライマリケア（一次診療）では、14人の臨床医に対して10人の受付係、そして、1人の総合診療医に対してほぼ1人の受付係がいる。セカンダリケア（二次診療）では、職員の18％が事務職に就いている。公務員の37％は事務職と定義される職務に就いている」（同報告書）
研究者らによると、定型的な事務職の多くは96％もの確率で現行テクノロジによって自動化される可能性があると、この報告書には記されている。
「その計算を現在の公共部門の数字に当てはめると、今後10～15年で、中央政府機関は職員数をさらに13万1962人減らして、2016～2017年の賃金総額を26億ポンド削減する可能性がある」（同報告書）
英国民保健サービス（NHS）では、9万1208の事務職が自動化可能であると研究者らは推定しており、さらにプライマリケアの2万4000の職が削減対象となっている可能性があるという。削減可能な人員の合計は24万8860人となり、約40億ポンドを節約できる可能性があると記されている。
影響を受ける実際の数字は、さらに大きくなる可能性もある。同報告書によると、反復的で予測可能な活動を行う事務職や作業職（例えば、デスクワークが主な事務的な職、清掃係のような労働など）も自動化が可能な段階に達してきているという。コンサルティング企業のDeloitteによると、公共部門にはそれに該当する職員が130万人いるという。
公共部門の組織が、医療や教育などの仕事でいわゆるギグエコノミーの労働者を活用することの可能性についても、同報告者は触れている。
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この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
