今日のポイント
- 自動車・自動車部品株は業績上方修正が出ても上値重い
- トランプ大統領が日本の自動車産業を敵視する発言を続けていること、世界中に反グローバル主義が拡大していること、次世代エコカー候補としてハイブリッド車よりも電気自動車が有利になりつつあることなどが、日本の自動車産業の懸念材料となっている
これら2点について楽天証券経済研究所長兼チーフストラテジストの窪田真之氏の見解を紹介する。
自動車・自動車部品株は業績上方修正が出ても上値重い
10～12月期（2017年3月期の第3四半期）決算の発表がピークを迎えている。円安の進行を受けて、自動車・自動車部品セクターでは、通期（2017年3月期）の業績予想を上方修正する企業が増えている（マツダは下方修正）。ただし、上方修正が出た後も、自動車株の株価は上値が重いままだ。
日産自動車と富士重工の決算はまだ発表になっていないが、それ以外の主要企業の決算は出そろっている。
自動車・自動車部品主要企業による、10～12月決算発表時の通期（2017年3月期）経常利益予想修正
（出所：各社決算短信より楽天証券経済研究所が作成、予想修正幅の▲は下方修正を表す）
自動車産業の上値を重くしている3つの懸念材料
自動車産業は、世界的に見ると成長産業であり、日本がそこで高い競争力を有している事実は変わらない。ただし3つの懸念材料が、最近の自動車株の上値を重くしている。
