今日のポイント
- 日本の企業業績の回復色が強まっている。10～12月決算の発表時に2017年3月期の利益予想の上方修正が増えている。10％程度の最終増益が見込まれる
- トランプ不安・円高不安はあるが、2017年前半は景気・企業業績の回復を織り込む株高が続くとの見方を継続。日経平均は当面、2万円台乗せを目指す展開と予想
これら2点について楽天証券経済研究所長兼チーフストラテジストの窪田真之氏の見解を紹介する。
日本の企業業績に回復色強まる
10～12月の決算発表がほぼ出そろいつつある。日本企業の業績回復モメンタム（勢い）が強まりつつあることがわかる。
東証1部上場3月決算主要841社の企業業績（前年比増減益率）推移
（出所：楽天証券経済研究所が集計、IFRS・米国基準採用企業は、連結税前利益を経常利益とみなして集計）
注目したいのは、2017年3月期の業績予想の推移だ。期初（2016年5月時点）は、最終損益（連結純利益）で9.8％の増益が見込まれていた。ところが、その後、円高が進んだために中間決算発表時に業績予想の下方修正が増えたため、12月時点では、4.2％の増益予想になり、増益率見通しが縮小した。
それが、10～12月決算発表では一転して利益予想の上方修正が増えている。2月10日時点で集計すると、2017年3月期は8.9％の最終増益が見込まれている。ほぼ、期初の予想（9.8％増益）に近いところまで戻った。10～12月期に円安が進んだことと、米国と中国の景気が好転した影響を受けて、日本企業の業績モメンタムも好転した。
楽天証券経済研究所は、2017年3月期は9.6％の最終増益を予想しているというが、現在の会社予想利益の上方修正は、窪田氏の想定を上回るピッチで進んでいるという。
日本企業は、業績予想を保守的（低め）に出す傾向が強いので、第3四半期（10～12月）終了時点では、利益予想を据え置き、最後の最後、本決算を発表する直前に利益予想を上方修正する企業が増える可能性もあるだろう。10～12月決算の発表途上で8.9％まで最終増益率の予想が引き上がるとは想定されなかったという。それだけ、米国と中国の景気好転の恩恵が大きく、日本企業の利益モメンタムが強くなっている証左だろう。
業績好転とトランプ減税への期待で日経平均が上昇
2月10日の日経平均は、前日比471円高の1万9378円と急反発した。トランプ大統領が大規模な減税を実施する方針を改めて表明したことが好感され、NYダウが上昇し、再び“リスクオン”ムードが広がった。
2月10日に実施された日米首脳会談では、トランプ大統領からは円安や日本の自動車産業を問題視する発言は出なかった。日米同盟の重要さを再確認するだけの無難な展開だった。
トランプリスク、円高リスクを完全に払拭できたわけではないが、とりあえず、企業業績の回復モメンタムが強くなっていることを受けて、日経平均は上値トライする条件が整いつつあると考えられる。
日経平均週足：2016年1月4日～2017年2月10日
（注：楽天証券マーケットスピードより窪田氏作成）
日経平均週足を見ると、2016年11月からトランプラリーで急騰し、2016年12月には過熱感が出ていた。1月以降は、トランプリスクへの警戒から上値が重くなっていた。日経平均の足踏みが続いたため、足元、過熱感が低下してきていた。
10～12月の決算が良好であったことを反映し、日経平均は目先、2万円台回復を目指す展開になると予想されている。
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