内閣府が語る国としてのセキュリティ対策の方向性
ゲストとして招かれた内閣官房 内閣サイバーセキュリティセンター 内閣参事官を務める山内智生氏は、日本政府によるサイバーセキュリティ政策推進体制について、「（今後の）サイバー社会をどのように発展させるかが大きな課題。自由な情報流通の担保を国際的な連携を持って進めていく」（山内氏）と語った。
内閣官房 内閣サイバーセキュリティセンター 内閣参事官 山内智生氏
これまで日本政府はITリテラシーの高い"トップガン"と、視野を広く持つ人材の育成を行ってきたが、これだけではセキュリティを取り巻く状況を変えるのは難しいと説明した。
前述した平野氏と同じく、人材育成に前向きではない企業経営層に対して「経営層の（セキュリティリスクに対する）認識が重要」（山内氏）」と述べつつ、経営層と実務者をつなぐための"橋渡し人材"が必要だと強調した。何らかのサイバー攻撃やシステムダウンが発生した場合、サービスを止めるのか、もしくは続けるのかを判断し、ITが生み出す効用を正しく認識する人材が今後は欠かせないという。
