金融庁は2月9日、IOSCO（証券監督者国際機構）による「 IOSCO Fintechに関するリサーチ報告書」を公表した。
同報告書によると、各国の証券規制当局は、Fintech利用に伴うクロスボーダーの監督や法執行に関する課題などについて整理し、国際的な協力や情報交換を進めているという。
規制当局は、Fintechに関連したリスクについて、資格を有していないクロスボーダーの活動や、自動化されたアルゴリズムのプログラムの誤り、サイバーセキュリティにおける違法行為、金融商品やサービスに対する知識不足からくる問題などに整理して対処を実施している。
さらに別のリスクとして、インターネットを介した口座開設や自動化したプロファイリングプロセスを利用することで、金融業者が“顧客を知る”ことに失敗するケースを挙げている。
また、同報告書では、国内や地域的な境界の中で実施されてきた規制が、グローバルで活用されるFintechによって管轄を横断した規制の不一致を起こし、規制裁定の可能性を増大させると指摘している。
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