JBサービスは2月22日、中堅中小企業や多店舗・多拠点に展開する企業向けに、高度な標的型攻撃対策サービスを提供すると発表した。同サービスは協業を開始した米Lastlineのソリューションを活用する。
JBサービスはJBCCホールディングスの事業会社で、セキュリティなどのマネージドサービス事業を展開する。Lastlineは2011年に設立され、カリフォルニア大学サンタバーバラ校とノースイースタン大学の教授および研究者らが設立メンバー。15年以上の研究開発成果を基に次世代サンドボックス技術を製品化し、世界で数百社の導入実績がある。
新サービスは、Lastlineの標的型攻撃対策ソリューションを、JBサービスの運用センター「SMAC」（Solution Management and Access Center）から提供する。
提供予定のサービス
今後は、セキュリティインシデントの対応支援や次世代ファイアウォール連携、プロキシ連携、エンドポイント連携などのサービスも予定。インシデント対応支援では、従来型対策で難しかった脅威の検知や具体的な対応方法などを顧客に案内する。
また次世代ファイアウォール連携では、インシデント対応サービスで検知した脅威情報から次世代ファイアウォールによるリアルタイムな保護を実施する。プロキシ連携では、プロキシ機器と不正な通信やマルウェアのダウンロードを監視する「Threat Sensor」を連携。脅威検知時にHTTP/HTTPSダウンロードを一次的に保留し、安全確認ができるまでファイルのダウンロードを制限する。エンドポイント連携では、Threat Sensorとエンドポイントに導入するセキュリティ製品の連携により、検知した悪意のあるファイルなどをエンドポイン側でブロックする。
SMACは顧客のITインフラの運用を24時間体制で支援する拠点。東京や大阪のSMACでは2015年4月にセキュリティ監視センターの機能が追加されていた。日々のユーザー環境の監視や、アラート発生時の標的型攻撃への対応、マルウェアの分析などを行い、JBサービスの全国拠点網と連携してオンサイトでのユーザーサポートにも対応している。
Lastlineは、サービス開発技術者によるJBサービス技術員への技術支援や解析のノウハウを提供し、共同セミナーなどのプロモーションも同社の日本法人が支援する。JBグループは、SMACを活用したセキュリティブランド「OPTi Secure」で提供するセキュリティ関連サービスで、2020年度末までに37億円の売上を目指す。
